アマナは1月19日、同社を通じた不正取引の疑いが生じたとして、特別調査委員会における調査対象を広げると発表した。昨年12月に委員会を設置した事案とは別。2016年5月以降の委託業務の一部の実態がないとして、取引先から約5億4000万円の返還を請求されているという。
委員と調査補助者を追加で起用し、新たな事案についての調査を急ぐ。委員には弁護士の清水真一郎氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）、調査補助者として太陽グラントソントン・アドバイザーズが加わった。
アマナは昨年12月、同社従業員が売上の水増しや架空計上をしていた疑いがあり、特別調査委員会を設置していた。同社は2018年に中国の子会社で不適切な会計処理があったほか、19年度にも子会社（当時）のアマナデザインで架空計上が行われていたなど、不祥事が相次ぐ。
昨年11月に発表した22年12月期の通期業績予想は、売上高が前期比16.6％減の148億円、営業損益が10億円の赤字、純損益が9億円の赤字。人材減や広告会社内部の制作体制の強化などで、広告会社経由の受注などが落ち込んでいるという。
第3四半期時点で約2億5000万円の債務超過。アマナは20年12月期にも8億200万円の債務超過に陥っており、寺田倉庫やコクヨを引受先とした第三者割当増資を実施するなどして21年12月期に解消。同期は制作業務関連の組織やスタジオ設備などの調整による原価抑制や、販管費の削減で黒字転換していた。
