IPG Health、新エージェンシー「FCB Health」発足で日本国内のサービスを強化

IPG Healthは1月19日、ヘルスケアコミュニケーションに関するフルサービスを提供するエージェンシー「FCB Health」を日本でも発足すると発表。ビジネス・ディレクターには細貝昌也氏が就任する。IPG Healthは米・ニューヨークに本社を置くインターパブリック・グループの傘下企業。2021年7月に同グループ内のFCB HealthとMcCann Healthを再編成する形で発足した。FCB Healthは、すでに世界6大陸でビジネスを展開していたが、今回、日本でもサービスを提供することとなった。

日本においては、ヘルスケア領域のビジネスは1984年より、McCann Health Japanが担ってきたが、今後はFCB Healthも加わり、IPG Healthネットワークとしてリソースを提供していくこととなる。

今後は日本国内、およびアジア太平洋地域内におけるサービス提供を強化する方針。クリエイティブ、戦略、ブランディング、メディカルライティング、コンサルティングに加え、デジタルサポートなど幅広いサービスを提供していくという。

細貝昌也氏

(左から)ジョン・ケイヒル氏、デイナ・メイマン氏、横川淳二氏。

日本でのFCB Healthの活動開始に際して、米国・ニューヨークある本社からIPG Health チーフ・エグゼクティブ・オフィサーのデイナ・メイマン氏、エグゼクティブ・チェアマンのジョン・ケイヒル氏が来日。両名に国内におけるFCB Healthのビジネス展望について話を聞いた。

デイナ・メイマン氏は、日本でのエージェンシー発足の背景について次のようにコメントしている。

「IPG Healthでは世界中に45を超えるエージェンシーを擁し、ネットワークを拡大していくことで提供できるリソースを強化してきた。日本は世界第3位の医薬品市場で、日本での展開は私たちがグローバルでビジネスを支援するクライアント、そして私たちのチームのさらなる成長を牽引し、新たな可能性を導き出すために不可欠。クライアントの様々なニーズを満たすと共に、世界で約6500人のグループ人材に対しても、成長の機会を提供できると考えている」。

また、メイマン氏は「COVID-19の感染拡大を受け、生活者がより自身の健康管理に目を向けるようになるとともに、専門家でなくても、ヘルスケアに関する知識を身に付ける傾向が強まった。私たちも医療従事者や製薬関係者だけでなく、生活者に対しても声を届け、健康をコントロールするための支援をしていきたい」と話す。

ジョン・ケイヒル氏は、「生活者向けの情報発信は社会的な意義が大きい。生活者自身がヘルスケアに関する情報を得るようになっていくことで、疾病を未然に防ぎ、結果的に医療費を減らすことにもつながる。政府や医療業界と連携し、様々なパートナーと連携していく」と話す。

日本におけるIPG Healthを統括するMcCann Health Japanの代表取締役社長の横川淳二氏は次のようにコメントしている。

「日本の少子高齢化、認知症といった課題への対応は、世界中が注目している。世界最大規模のヘルスケアエージェンシーとして、いかに社会に貢献をしていくか。主体性を持って臨み、日本発のイノベーションを提供していきたい」。

今後の日本でのビジネス展開について、メイマン氏は「世界中の各拠点にあるオフィスと連携し、成功事例を共有することの相乗効果はすでに生まれている。ヘルスケアの領域は日々ダイナミックかつハイスピードな変化がある市場。コロナ禍以前から、そうした変化に常に対応してきた強みを生かし、様々なクライアントや生活者に対し、価値を提供していきたい」と話した。

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