電通国際情報サービス（ISID）は2月10日、2024年1月1日付で社名を「電通総研」に変更すると発表した。3月の株主総会での承認を経て決定する。既存の電通総研の機能を移管する予定。
社会への提⾔、発信を行うシンクタンク機能や、コンサルティング機能を強化する。電通総研の移管と合わせて、子会社でコンサルティング事業を手がけるアイティアイディと、ISIDビジネスコンサルティングの2社を統合する。
2022年12月期は、24年までの中期経営計画目標のうち、売上高以外の目標を前倒しで達成と好調だ。目下、最大の課題とするのは人的リソースの確保で、社名変更をシステムインテグレーター（SIer）のイメージ払拭の後押しにしたい考え。
増加傾向にある企業のソフトウエア投資を反映し、セールスフォースのソリューション販売などを行う「ソフトウエア商品」は前年度比19.3％増の402億9900万円と大台に。予想より約18億円高い結果となった。
一方、コンサルティングサービスの売上高は同比3.0％像の74億1800万円で、予想より8200万円低く着地。「受託システム開発」や、自社製品の販売などの「ソフトウエア製品」も前年を上回ったものの、予想には届かなかった。
