企業価値をリアルに体感できる空間 「企業ミュージアム」のつくり方

企業がミュージアム設立を検討するきっかけは周年の節目が多い。オフィス移転や工場のリニューアル時に、地域に開かれた空間を併設するケースもある。ミュージアムという空間が、他のコミュニケーションメディアと大きく違うのは「リアルな体験」を介して、五感に直接訴えかけるので記憶に残りやすいという点だ。

「展示空間にストーリー性を持たせ演出することで、来館者に企業が目指す未来の姿を見せることも、没入体験を提供することもできます。企業が伝えたいメッセージを最大化できるのが企業ミュージアムです」と丹青社で様々なミュージアムのデザインディレクションを行ってきた吉田真司氏は言う。

（右から）デザインセンター デジタルデザイン局 チーフクリエイティブディレクター 吉田真司氏、デザインセンター プランニング局 部長　東中川華子氏、CMIセンター 空間メディアプロデュース統括部 プロデューサー 石橋遼太朗氏

失敗せずに進めるポイント

企業ミュージアムづくりは、一般的に図のような流れで進む。ミュージアムづくりが初めての企業がほとんどのため、丹青社では施設コンセプトの企画提案から運営スタッフの育成まで、並走しながら支援する。構想段階で特に時間をかけるのは「設立目的」と「来館者に何を伝えたいか」についての議論だ。「計画が進むにつれ、あれもこれも見せたい、と意見が次々と出てきます。そんな時に来館者にとって分かりやすい情報量に留められるよう取捨選択できる軸を定めることがミュージアムづくりのスタートです」（吉田氏）。

図 丹青社による「企業ミュージアムづくり」の流れ

BtoB企業の場合「設立目的」として多いのは、取引先に対する、製品やサービスとその裏にある技術のプレゼンテーション。一方BtoC企業は、事業への理解促進やファンづくりを目的とし、ターゲットを子どもまで含める傾向にある。またBtoB、BtoC問わず、創業者のスピリットや組織文化、事業の変遷を従業員に伝承することを目的にするミュージアムも多い。

社内を巻き込むプロジェクトに

「来館者に何を伝えたいか」の議論では、例えば創業者が実践してきた挑戦する姿勢を従業員や子どもたちに伝えたい、といったようにゴールイメージを明確にしていく。「これをワンメッセージで言語化し、施設のコンセプトをつくります。そしてコンセプトに紐づけ、展示構成や空間デザインを決め、施設の特色として対外発信していくことになります」（吉田氏）。

　計画を進めるにあたり広報担当者が社内を巻き込む視点を持っておくこともポイントだ。ミュージアムのプランニングを担う東中川華子氏は「各事業部からメンバーを選抜しプロジェクトチームをつくってもらうこともあります。また丹青社がファシリテーターとなって全社ワークショップを開き、参加者それぞれが思う企業の価値を引き出したり、どんなミュージアムにしたいかアイデア出しをしたりすることもあります」と話す。

企業価値を共に探す

ではミュージアムの展示物はどのように集めるのか。「このメッセージを伝えたいなら、こんな資料はありませんかとキャッチボールをしながら企業価値を表すものを探していきます」と吉田氏。客観的な視点では魅力的なものが、社内では目も留められずに眠っていることもある。そのため企業の様々な資料を共に見ながら、展示資料としての活用を提案することも多い。

たとえ展示する所蔵物が少ない、形がない製品を扱っているという企業であってもミュージアムは開設できるという。「メッセージを届けるための体験のストーリーを考え、テキストや映像で表現するなど見せ方を工夫することで、魅力的なミュージアムをつくることができます」（東中川氏）。

展示情報を更新する工夫

現在進行形で営みを続ける企業がミュージアムをつくるにあたり、ポイントになるのは、展示の「更新性」を考慮することだ。「企業が発信したいことは年々変化し、新しい製品も増えていきます。長く活用できるミュージアムにするには、それを許容する空間づくりをする必要があります」（吉田氏）。

そこで活用されているのがデジタルツールだ。丹青社では情報閲覧システム「VisualTiles®」を提供し、最新の年表や製品などの情報をタッチ式のモニター上で引き出せるような工夫を施している。「テキストや画像データを入れておけば、簡単に年表を表示したり、新製品の情報を呼び出したりできます。企業内でデータの管理・運用もできるので、更新性が高まります」。そう話すのは、ミュージアムのプロデュースやデジタル演出を担当する石橋遼太朗氏。

丹青社では、来館者がタッチ式のモニターを通じて情報を引き出せる情報閲覧システム「VisualTiles®（ビジュアルタイルズ）」を提供。直観的に操作でき、製品情報や事業年表などスペースの都合で展示しきれなかったものも表示・案内できる。容量の大きい画像・動画・テキストを簡単に登録、更新でき、企業が持つコンテンツの管理にも活用しやすい。企業ミュージアムに重要な体験性と更新性を兼ね備えたデジタル活用ソリューション。

こうしたデジタルツールの活用は、来館者の満足度の向上にもなるという。「施設内で情報が簡単に引き出せるような仕組みがあれば、相手が求める情報を誰もがプレゼンテーションできます。また案内する方が不在でも、デジタルの活用により伝えられる内容が増え、オペレーションの幅も広がります」と石橋氏。

丹青社では、こうしたミュージアム運用や社内資産のアーカイブの助けになるDX提案も行っている。「丹青社　企業ミュージアム特設サイト」でも、これまで手がけてきた事例や設立・運用にあたってのポイントなど、多くの役立つ情報を公開中だ。

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