オプトが統合データ活用プラットフォーム「ONE’s Data（ワンズデータ）」のプラットフォーム連携強化を続けている。昨年12月にはLINEの「LINE Conversion API」に対応し、Facebook広告やGoogle広告など主要な配信先におけるCookie規制に配慮した対応が整った。「ONE’s Data」の競争力について、オプト データテクノロジー企画部部長の齋藤航佑氏は、「プロダクト品質と“人”がその源」と力を込める。
「ONE’s Data」は、大規模データを集積・解析するクラウドサービス「Google Cloud BigQuery（ビッグクエリー）」を活用した、データ管理プラットフォームだ。Webサイトやアプリのデータのほか、導入企業が所有するオフラインデータも「ONE’s Data」に集約、蓄積可能で、広告運用や分析、CRMにて活用できる。オプトが自社開発したサービスで、コンバージョンAPIを活用し広告効果の改善にダイレクトにつながる点や、導入企業の要望に応じてレポートを柔軟かつクイックに作成できる点が特徴的だ。
齋藤航佑氏
「顧客データプラットフォームやデータマネジメントプラットフォームと呼ばれるプロダクトは世に数多ありますが、製品の品質や運用ノウハウの点など、『ONE’s Data』と同様の機能を持つものというとかなり限られてくると思います。ソリューションベンダーではなく、ネット広告事業を手がけている当社で開発しているメリットは、広告媒体とのつながりが強く、運用担当者からのフィードバックを迅速に反映し、活用方法を改善している点だと思います。広告媒体が一般公開している情報だけでなく、オプトでの運用知見を生かした、マーケティング施策の実行に適したプラットフォームになっていると自負しています」（齋藤氏）
「ONE’s Data」を活用したマーケティング施策の成果の高さから、Google広告の活用実績を表彰する「Premier Partner Awards 2022」で、ファイナリストに選ばれるなどの実績も出てきた。活用ケースの一つに、ローン事業の顧客獲得のプロモーションがある。審査後の契約数の最大化を目標としていたが、契約数はWebサイトでのコンバージョン（CV）＝審査申し込みから先の指標。CVと契約数の分断が長年の課題となっていた。ONE’s Dataで広告媒体にオフラインデータを連携し、顧客が重視する「契約」まで至るユーザーや、ローンサービスを実際に利用するユーザーを最適化地点として機械学習を実施。「徐々に効果改善が進み、数カ月後には大幅な契約率の改善につながりました」（齋藤氏）
ナレッジの蓄積と横のつながり
「最終的に、必ず顧客の事業成長につなげる、と強い意志をもって顧客と向き合っています」。こう話すのは、第1営業本部 営業2部の根本裕介氏だ。
根本裕介氏
「いい面ばかりをお伝えしない。デメリットがあれば必ず先にお話しする、といった、誠実なご提案をしている、ということもありますが。究極的に何に対して対価をいただいているかというと、導入するプラットフォームに、ではありません。それを活用して得られる成果です。営業担当者だけでなく、齋藤らデータテクノロジーチームも、顧客の事業成長に貢献するという目的に向かって、本当に顧客のためになっていることを、メンバー一人ひとりが確信して行動しています。クライアントにはそうしたスタンスをご理解いただけているのではないかと感じます」（根本氏）
「パフォーマンスを出すために限界まで行動できることは何か、ということをかなり突き詰めて考え、実行することが多いですね」と話すのは、同部の梅原万由佳氏。
梅原万由佳氏
「当社がご提供できるサービスと、顧客の期待とが必ずしも一致できているかというとそうではない場合があります。また、取り組み初めて、さらに深い部分での顧客課題の解決、顧客が本当に成し遂げたいことがわかってくる、ということもあります。当社に何が求められるかというと、その時々の条件において成果を出すための行動をすることです。顧客の事業成長に向けて、常に最大限の方法でコミットしよう、というのはオプトの根底にある考え方だと思います」（梅原氏）
最終的に成果を出すための行動は、ともすれば個別性が高く、担当者の手腕によってしまうことも少なくない。しかし、オプトでは、それを回避するため社員がナレッジを蓄積し、お互いに共有しあえるような仕組みを整えているのだ。
「横のつながりが太く、教え合う文化はとても肌身で感じます。さまざまな顧客を抱える中、どういう状況のときにどんな施策をしたらうまくいったか、という知識を蓄積して、各営業部員同士で共有できる仕組みができています。私も実際にそれに助けられたことがあります」（根本氏）
横のつながりは、部署もまたいでいる。齋藤氏が率いるデータテクノロジー企画部と営業本部とのつながりもそのひとつだ。「オプトの独自性は、広告配信の実情を開発担当者が熟知していたり、公式リファレンス以外の情報が各プラットフォームから入ってきたりする点にあると思います。起きている事象を踏まえて、どこをどう改善すると良いか、という相談をすぐでき、知見がある部署の担当者とともに顧客にご説明できる点も助かっています」（梅原氏）と梅原氏は話す。
「おそらく共有し合う、教え合うという文化はオプト全体に根付くものです」と齋藤氏も口を揃える。
「データテクノロジー企画部の業務は非常に広い知識が求められ、知識の引き出しの数が多ければ多いほど、成果を阻害している原因にたどり着くまでのスピードが早まります。それを一人で抱えていると効率が悪いとも言えます。言うまでもなく、顧客の事情や諸条件は個々異なるものです。それに対応するために、培われてきたカルチャーなのではないでしょうか」（齋藤氏）
「人と人とがコミュニケーションを取って同じ目的に向かったほうが、成果につながっていくものだと思います。顧客の事業成長にコミットするという同じ目標に対し、一人ひとりの知見を共有しあい、顧客に還元できるよう取り組んでいきたいです」（齋藤氏）
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