米連邦取引委員会（FTC）は3月23日、サブスクリプション（定期購入）サービスを提供する企業に、解約を簡単にするよう求める規則について発表した。パブリックコメント募集などを経て、施行を目指す。
申し込み・契約は容易な一方、解約を困難にしているサブスクリプションサービスを規制する。Webで契約できるが解約は電話、といった形態を禁じるほか、申し込みと同等の手順で解約できるようにさせる。また、解約しようとするタイミングで、サービス提供側が特典や別のプランなどを提示する際には、その前に同意を得るようにする。拒否された場合は直ちにキャンセル処理を進めることが必要となる。
「クリックでキャンセル（click to cancel）」条項と名付け、定期購入サービスを提供する企業を包括的に規制する。インターネット以外も含めたすべてのメディアが対象で、連邦取引委員会法に基づいて1973年に制定した「ネガティブ・オプション規則」の改正を図る。FTCによると、解約のしづらさなどに起因する消費者トラブルが毎年数千件寄せられており、FTC法やROSCA（オンライン購入者信頼回復法）などの既存の法律では対応が難しいとする。
