電通は3月23日、第1回「web3に関する生活者意識調査」の結果を発表した。
本調査は2022年11月、全国15～69歳の生活者3000人を対象に実施されたもの。日本のweb3に関する認知や意識を把握し、web3の普及と関連ビジネスの成長、産業の発展に貢献することを目的としている。本調査は、定点調査として定期的に実施する予定だ。
本調査を実施しているのは、国内電通グループの横断組織である「web3 club（ウェブスリークラブ）」。web3に関するグループ各社の取り組みを統合し、web3領域におけるビジネスの研究・実践を行っている。
本調査によると、今回得られた主な結果は以下の3点。
① 「web3」の認知率は約3割（29.7％）。15～19歳の男性が最も高く約半数（48.6%）が認知。
約7割（70.3％）が「まったく知らない」と回答。まだ多くの生活者がweb3について認知していないことがわかった。「名前や特徴までよく知っている」との回答は2.3％にとどまった【図1】。
また、認知率は15～19歳の男性が最も高く、約半数（48.6%）が認知していた【図2】。
② web3への期待は、「情報セキュリティの向上」「一方的なルール改変の防止」「プラットフォーム横断でのツール利用」。
認知していると回答した生活者がweb3に期待することは、「分散管理によって情報セキュリティが向上する」（36.5%） 、「特定の企業によって一方的にルール改変が行われなくなる」（34.1%）、「各種デジタルプラットフォームを横断的に使えるツール、アイテム、データが増える」（34.1%）などが上位。
一方、「名前や特徴までよく知っている」と回答した2.3％の生活者は「DAOの仕組みが、現実の企業組織などのあり方や体制を変える」ことへの期待が50.0％と最も高いことがわかった【図3】。
③ web3への不安や不満は、「理解の不足」「情報セキュリティへの不安」「法制度の遅れ」
「国民の理解が不足していること」（29.4%）、「サイバー攻撃による情報セキュリティへの不安があること」（29.0%）、「法制度（税制・会計・消費者保護など）が遅れていること」（28.2%）などが高い傾向に【図4】。
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