広報実務者のための専門誌、月刊『広報会議』では、企業の「サステナビリティ情報」をテーマにした特集号を5月1日に発売します。人的資本、環境対策などの「これからの伝え方」や、メディアも関心を持つESG発信の事例などをレポートしています。
企業が持続可能な成長をしていくために、収益拡大と環境・社会課題の解決をどのように両立させていくのか。企業のサステナビリティについての発信は、方針を掲げるだけでなく、実質を伴う内容や、対話を生み出す分かりやすい表現が求められています。
従業員、投資家、取引先、求職者と多様なステークホルダーにとっての関心事項でもあるため、社内外への丁寧なコミュニケーションを行うことが、「共感の輪」を広げ、好循環を生むきっかけとなります。
特集の第1部では、心をつかむサステナビリティ情報のポイントはどこにあるのか、広報に求められる役割は何かについて、解説。昨今関心の高まる「人への投資」についても、どのような発信がステークホルダーからの反響を得ているのかを先進企業に聞きました。
第2部では、企業がどのような情報発信でステークホルダーからの評価を高めているのか、9社の事例を研究。メディア露出を獲得した取り組みや、統合報告書やサイトでの発信の事例、社内向けの浸透施策など、さまざまなケースを紹介しています。
第3部では、「ストーリー性を持った人材戦略の開示」「伝わる統合報告書、伝わらない統合報告書の違い」「従業員がサステナビリティの取り組みに誇りを持てるようにする方法」などを解説しました。
サステナビリティの情報の領域は、当然、広報部門だけで担えるものではありません。効果的なコミュニケーションを実施する企業は、経営陣や部門間の情報共有をしっかりと行っています。経営企画やIR、サステナビリティ推進、人事部門などと連携しながら、コミュニケーション分野を担う広報部門が、時流に合わせた視点を入れ、誤解なく正しく伝わっているかをチェックする機能も持つことが期待されます。
一方で、こうしたコミュニケーションは、戦略的に行えば企業価値の向上に直結するものです。潮流に合わせて義務的な開示に終始するのではなく、企業価値に貢献する好機と捉え、ぜひ5月1日に発売する広報会議2023年6月号をご活用ください。
広報会議2023年6月号
【特集】
企業のサステナビリティ
これからの伝え方
GUIDE
一貫性ある開示が企業価値高める
保田隆明（慶應義塾大学総合政策学部教授）
OPINION1
長期視点で評価される企業のESG情報とは
伊井哲朗（コモンズ投信 代表取締役社長 兼 最高運用責任者）
COLUMN
ポイントをしぼったサステナビリティ発信
関 美和（MPower parters ゼネラル・パートナー）
共感の輪を広げる「人的資本」の戦略的な伝え方
双日／KDDI／ＳＯＭＰＯホールディングス
OPINION2
人的資本の情報開示、広報の役割とは
経済産業省
OPINION3
メディアから見た
「ESG」発信の蓄積が上手い企業とは
会社四季報オンライン
【第2部】
ESG発信ケーススタディ
CASE1
世界初のCO2排出量実質ゼロフライトでメディア露出
日本航空（JAL）
CASE2
社会での自社の存在意義打ち出しパブリシティ獲得
アセンド
CASE3
未来を創造するための統合報告書
アバントグループ
CASE4
サイトでビジョンから商品を一気に紹介
オムロン
CASE5
ステークホルダーを巻き込み「本気感」伝える
不二製油グループ
CASE6
方針の明文化で従業員の当事者意識を醸成
ポーラ
CASE7
明確な目的掲げたインプットと議論の場づくり
TBM
CASE8
エアコン業界全体の脱炭素と発展に向けて
ダイキン工業
【第3部】
納得感を高めるサステナビリティ発信 実践編
OPINION1
ストーリー性のある開示・改善のサイクル
野村総合研究所
OPINION2
学生から見た「統合報告書」
一橋大学
COLUMN1
評価される「統合報告書」のポイントとは
イチロクザン二
COLUMN2
従業員が誇りを持てる取り組みにするには
揚羽
ほか
