JR東日本グループは5月10日、駅の物流拠点化を推進する取り組みとして、ロッカーの多機能化と新会社「JR東日本スマートロジスティクス」の設立を発表した。新会社は2023年7月3日に設立予定。
本取り組みは、ECビジネスにおけるラストワンマイルの課題や、物流業界が抱える「2024年問題」におけるドライバー不足などの課題解決を目的とするもの。駅の利便性を高め、同社が経営ビジョン「変革2027」で掲げている「日常生活における時間価値を高めるサービス」の実現を加速させ、さらに「Beyond Stations構想※」を推進する。
※グループ経営ビジョン「変革2027」に掲げるくらしづくりの実現に向けた駅のあり方を変革する構想。
JR東日本グループは今回、現在預け入れが主な用途のロッカーをWebアプリ上での空き状況検索を充実させる他、「予約、預入、受取、発送」の1台４役の機能を整備したロッカーを新たに導入。運送事業者やECサイトなどとロッカーを配送プラットフォームシステムにより結びつけることで、これまでの預け入れだけでなく荷物や商品の受け取り・発送など新しいサービスの提供を可能にする。
新型ロッカーは、今後3年間で首都圏に約1,000台（約30,000口）を導入予定。ECで申し込んだ商品を生活動線上の駅で受け取ることができるライフスタイルを提案する。
また、将来的にはエキナカ・駅ビルなどの商品を営業時間外に受け取れるシステムを整えるとしている。
その他、列車荷物輸送「はこビュン」を活用した産地直送の商品の受取が可能になり、クリーニングや薬局などとの連携を通じてロッカーを拠点とした受取を推進するという。
新会社「JR東日本スマートロジスティクス」は、東日本クロスステーションの子会社である東京ステーション・サービスのロッカー事業およびJR東日本環境アクセスのロッカー事業を統合する形で設立。ジェイアール東日本物流の100％子会社とし、ロッカーと物流の連携を推進するとしている。
