日本パブリックリレーションズ協会は5月23日、PR業実態調査（2022年度）の結果を発表。調査対象はPR業とPR関連業の協会会員社206社と非会員社25社で、有効回答は57社。2023年3月に調査を実施した。
同調査は、PR業全体の売上規模を推計、隔年で実施している。
調査の結果によると、PR業全体の売上高（2022年度）は推計で約1479億円。前回調査（2020年度、2021年実施）の約1111億円を大きく上回り33.1%の伸び。コロナ禍以前の前々回調査（2018年度、2019年実施）の約1290億円との比較では14.7％の伸びだった。
2022年度調査によれば、PR会社の平均従業員数は85.2人、ただし小規模会社が多いため、中央値は20人。売上については58％が増加傾向にあると回答した。今後の見通しについては「現在よりもよくなる」が47％で最多。
広報・PR業務の取り扱いの傾向については、「パブリシティ企画・実施（79％）」が最も多い。
今後、ニーズが増える業務トップ5は「SDGs／ESG投資関連コミュニケーション業務（61%）」「オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営(58 %)」「インフルエンサーを活用したコミュニケーション（56％）」「動画の制作・プロモーション（51％）」「ダイバーシティ／インクルージョン関連コミュニケーション業務（51％）」だった。
