インバウンド需要復活の髙島屋、注力領域は「スムーズな訪日客対応」

コロナ前の9割に回復 さらなる伸長を見込む

インバウンド需要の復活により、百貨店業界も続々と増収増益を見込むというニュースが報道されている。国内に14店舗の百貨店を展開する髙島屋も2023年2月期（22年3月～23年2月）の連結決算で、インバウンド売上が前年同期比約3倍と大幅に伸長したことを発表した。

また、2023年3月の訪日外国人客数は181万7500人。前年同月比では27.5倍、前月比でも23％の増加となった。単月で150万人を超えたのは2020年1月以来となったようだ。

順調にインバウンド需要による成長が見込まれる髙島屋だが、実際の現場ではこの復調をどのように捉えているのか。新宿髙島屋で館全体の集客やプロモーションを担当している鈴木太嘉雄氏は、昨今の伸長は以降も続くと見ている。

「コロナ前と比較すると、インバウンドによる新宿髙島屋の売上は約9割にまで回復してきています。まだ中国本土からのお客さまが完全に戻っていない状態でこの成長率です。2019年当時は中国本土からのお客さまによる売上がインバウンドの売上全体の6～7割を占めていたことを考えると、ここからまだ伸びると予測しています」（鈴木氏）。

現在は台湾、香港、韓国などのアジア諸国からのお客さまが多いと鈴木氏。実際に店頭に立っていると欧米からのお客さまも戻ってきたと感じている。

「欧米の方々は新宿髙島屋の館内でも増加している傾向にありますが、新宿の街を歩いていても多くお見かけするようになってきましたよね。街を歩く訪日観光客の方々に、新宿髙島屋をショッピングの場として選んでいただけるような施策は、より注力する必要があると考えています」（鈴木氏）。

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アフターコロナの売れ筋 「日本製」は依然として人気

インバウンド需要は約3年ぶり。コロナ禍を経て、外国人観光客が購入する商品カテゴリーに変化は生まれているのか。免税カウンターを担当する磯辺暁子氏は、円安の影響を受けて伸長しているカテゴリーもあるが、日本製の商品は売れ行きが良いと話す。

「円安の影響もあるので特選ブランドを購入される方も多いですが、現在、新宿髙島屋のご利用の多くを占めている韓国のお客さまを例に挙げてお話すると、ハンカチやタオル、ストッキング、タイツなどの衣類や布製品が売れ筋のカテゴリー。商品のクオリティや製造技術が優れていると感じてお買い上げになるケースが多いようです。食品だとカステラや乾物なども人気です。髙島屋からは商品のプロモーションとして、WeChatなどのSNSを活用してメッセージを送っています。これをご覧になって購入されるお客さまもいらっしゃいます」（磯辺氏）。

また、近隣のアジア各国からの訪日客は昨今、週末を利用した短期滞在のニーズも高まっている、と磯辺氏。つまり、髙島屋での買い物を、短い時間で快適、かつ楽しんでもらう施策が必要になるとも考えている。

短時間利用のニーズに応えスムーズな購買体験を提供

短時間の利用が、訪日外国人観光客における購買行動のひとつの潮流であると考えると、現場もそれに合わせて対応する必要がある。

新宿髙島屋では、訪日外国人にとってストレスに感じるもののひとつである免税手続において、外国人観光客がスムーズに手続を完了できるセルフサービス式の自動免税手続機を導入。計4台を免税コーナーに設置している。

新宿髙島屋に設置されている自動免税手続機。

「自動免税手続機を利用することで、手続にかかる時間が短縮されました。従来の人の手による手続であれば約6分かかっていたのが、この機械だと3～4分で可能に。ご来店のお客さまが増えている中、限られた時間の中でよりスムーズに買い物を楽しみたいというニーズに対応し――、（この記事の続きは、月刊『販促会議』7月号の「アフターコロナのインバウンドプロモーション」特集に掲載されています。