6月30日の設立時点で「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する100社を超える企業が参画している。
昨今、健康経営®の推進は企業の生産性向上のみならず、社員を企業の財産ととらえる人的資本経営の実践においても重要な課題となっている。
また、企業の健康保険組合（以下、健保）の多くは財政難に直面し、その持続可能性が脅かされている。
そこでオムロンをはじめ、これらの経営課題を日本の企業が共通に抱える社会課題と認識した企業が、業界を超えて集結して3月30日に「健康経営アライアンス」の設立を発表。実際の設立に至るまでに、企業に参画を呼び掛けてきた。
会長に就任した山田氏は「健康経営アライアンス」のミッションについて「社員の健康をつうじた日本企業の競争力向上と企業健保の持続可能性の実現」であると話し、「健康経営に取り組むリーディングカンパニーと志を共に、2つの目標を掲げ取り組んでまいります」と強調。
目標の１つ目は「人的資本による価値創出」。
「これまで企業は有形資産を拡大することで企業価値を生み出してきましたが、これからは人材が価値創出の源泉になる時代です。社員が健康で活き活きと働ける環境をつくることで、企業価値の向上に貢献します」（山田氏）。
そして２つ目の目標である「企業健保の持続可能性」については、「近年、組合員の就業年数が長くなるにつれ、高齢者の医療機関受診が増えて財源が悪化し、多くの健保が赤字の危機に直面しています。この課題に対し、健保による組合員の健康増進事業が行われていますが、有効なプロセスが確立されていないのが現状です」と課題を提示。
「健康経営アライアンス」では、ヘルスデータを活用して健康リスク者への早期介入などに取り組み、健保の財政健全化に貢献していくと構想を語った。
「健康経営アライアンス」では、今後も企業へ向けて参画の呼びかけを継続するとともに、企業と健保が連携したコラボヘルスの推進を通じて、データドリブンの課題特定と解決策の実行、各種施策の評価を推進する。
データヘルス計画に基づくPDCAサイクルの着実な遂行を通じて、健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創・産業界への実装を実現していく。
