ツイッターの閲覧制限 広告への影響は最小限と主張

ツイッターは7月4日、同月初めに開始したTwitter投稿の閲覧制限について、「サービスに害のあるボット(=自動投稿アカウント)などを検出して排除するための措置」と発表した。日本時間の2日ごろから、「認証」済みユーザーは1日1万件、「認証」されていないユーザーは同1000件などの制限を課している。

AI(人工知能)モデルの学習用データなどの目的で、Twitterの公開投稿を機械的に取得する(Web)スクレイピングや、自動投稿による話題の操作や方向づけなどを防ぐためだという。米掲示板型ソーシャルメディア「Reddit」も、AIの学習のためなどに大量のデータ取得アクセスがあるとして、接続用のAPIの有料化に踏み切ると発表していた。

ツイッターは閲覧制限の影響が広告に及ぼす影響は最小限だと主張する。ボットなどの排除措置は作業中で、完了次第、新たな情報を提供するとした。

調査会社パスマティックスのデータでは、2023年1〜3月、米国の広告主上位10カテゴリー中、6カテゴリーがTwitterへの広告出稿を前年同期比で53%減らしたという。日間アクティブユーザーも、23年1〜3月は前年同期比3%減に転じた。

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