MM総研は7月20日、モビリティサービスに関する利用実態調査の結果を発表した。7月の改正道路交通法の施行で一定の条件を満たせば運転免許がなくても乗れる電動キックボードなど、モビリティサービスは広がりを見せている分野だ。
調査対象のサービスは「カーシェア」「タクシー配車アプリ」「シェアサイクル」「電動キックボードシェア」「シェアパーキング」「ライドシェア」「MaaSサービス（ひとつのアプリ内で複数の交通手段を組み合わせたルート検索から予約、支払いなどができるサービス）」。
アンケート調査は、東京都・大阪府・愛知県に住む15～79歳の男女1万7809人に行った。
調査結果によると、「モビリティサービスの認知率」については、カーシェアとタクシー配車アプリ、シェアサイクルについては5割程度。その他のサービスの認知率は3割以下だった。
「タクシー配車アプリはタクシー車両側面の広告やネット広告への積極的な出稿、カーシェアとシェアサイクルは拠点となるポートやステーションなどが増えてきているものの、4割以上の人が認知していない結果となった」と同社は分析している。
「利用率」については、タクシー配車アプリが11.6%だったが、それ以外のサービスは10%を下回った。一方、「利用したことはないが利用してみたい」が、カーシェアとタクシー配車アプリでは「利用したことがある」と同程度、その他のサービスについては倍以上存在していた。
サービス利用者の「性年代別」分析では、各サービスで30代男性か女性、もしくはその両方の利用率が比較的高かった。電動キックボードシェアについては、20代と30代男性で全体の4割以上を占め、10代（15-19歳）男性も3.3%と他のサービスと比べて高かった。
これらの結果を受け、MM総研では「今回の調査では、利用ユーザーの利用シーンが休日に出かける際や旅行、観光先での移動時が多くを占めることも分かった。複数のモビリティサービスの連携はもちろん、異業種サービスとの連携も進め、例えばサービス利用者へ目的地となる商業施設のクーポン券を発行するなどのお得感もさらに創出していく必要がある」とコメントしている。
