矢野経済研究所は8月3日、国内の従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウドの市場規模について発表した。事業者売上高ベースで2021年が50億円、2022年は66億円（前年比132.0％）と推計。2023年は80億円になると見込む。
従業員を多く抱える大企業でのサービス採用が増えていることから成長ペースを維持していると分析。上場企業の有価証券報告書において人的資本情報の開示が義務化されるなど、人的資本経営やSDGs、ESG投資等に対する企業の関心の高まりも市場拡大を後押しする。
一方で市場は、次なるフェーズへと進化。診断・サーベイによる従業員エンゲージメントの「可視化」の段階から、定着率向上、組織業績の向上などの成果にいかに結びつけられるかの段階に入っており、サーベイサービス自体も、従業員個人の特性やコンディションに合った対応や行動を提案する機能が拡充してきていると指摘した。
