「社内」の活動を「社外」へ積極発信インターナル起点の新・広報戦略

公開日2023.10.5

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企業を取り巻く環境の変化が著しい昨今、一貫したメッセージの発信が広報戦略の要となる。企業ブランディング支援を行う揚羽が提案する、社内外に向けた発信の連携による戦略的広報について解説する。

揚羽
ブランディングコンサルタント／
クリエイティブディレクター
板倉マサアキ氏

コーポレートブランディングの重要性は、近年ますます高まっている。VUCA時代とも言われる現在、リモートワークや副業など働き方の多様化や、サステナビリティ活動に対する企業の意識向上と取り組み、そして、こうした社会や環境の課題への対応姿勢を重視するミレニアム世代やZ世代が消費やビジネスの中心になるなど、企業を取り巻く外部環境の変動は大きい。このような時代においては、自社のブランドへの深い理解と、一貫性のある発信が求められている。

こうした潮流の一方、企業におけるブランディングは、顧客、求職者、従業員、株主・投資家といったステークホルダーごとに担当部署が分かれており、各々で発信しているのが現状だ。

揚羽で企業のブランディングのサポートを行う板倉マサアキ氏は、「各部署が連携せずに情報を発信するため、ブランドイメージにズレが生じやすくなっています」と話す。

また、板倉氏は、「求職者」が自社に入社すれば「従業員」に、他社に入社すれば「顧客」になり得ると例を挙げ、ひとりの人が企業と多角的に関わる可能性があるからこそ、インターナルとエクスターナルで一貫したメッセージを発信することがこれからの時代の広報戦略の肝となると説明する。

社内の取り組みを社外へ発信

一般的に研修、表彰式などの社内イベント等、従業員を対象とした情報発信は、周知が社内に限られることが多い。しかし、こうした「社内広報」を、あえて社外に発信することで、企業の新たな価値を創出できる。この具体例となるのが、三井金属鉱業の事例だ。

三井金属鉱業では、社内でのパーパス浸透に向けた取り組みを紹介する特設サイトを一般に公開。社内研修の内容を、同社の事業内容とあわせて紹介することで、企業活動に対する理解や共感を高めることにつなげている。

社内外を結ぶバタフライモデル

2事例のように、従来は社内向けに発信していたコンテンツを社外向けにも発信することで、全方位型のコーポレートブランディングが可能になる。揚羽では、これを「バタフライモデル」として、社内・社外を結ぶ伴走型支援を提案している。インターナルブランディングとエクスターナルブランディング、双方の領域でソリューションを提供してきたノウハウと知見を活かして、今後も企業のブランディングを支援していきたいと板倉氏は話した。