キリンホールディングスは11月8日、「キリングループ人権方針」を改定したと発表した。同社では2018年、人権の尊重はあらゆる事業活動の土台である、として人権方針を制定していたが、人権を取り巻くグローバルな環境の変化やミャンマーでの経験を踏まえ、その内容を具体化、発展させた。
ステークホルダーを➀お客様、➁ビジネスパートナー、➂コミュニティー、➃従業員に区分し、それぞれに取って重要な人権課題を具体化している。また「苦情処理メカニズムと救済へのアクセス」についての項目も設けた。取締役会が取り組み状況を監督するなど、ガバナンス体制も明記している。
