帝国データバンクは11月16日、企業を対象に「2024年の注目キーワード」についてアンケートした結果を発表した。アンケート期間は2023年11月10日～14日、有効回答企業数は1090社。
それによると、1位は「ロシア・ウクライナ情勢」（73.2％）。2位「物価（インフレ）」（64.7％）、3位「人手不足・人材確保」（63.6％）が続いた。
トップ10までを見ると、海外情勢関連への関心が高く、4位が「中東情勢（ハマス・イスラエルの紛争）」、10位が「チャイナリスク（政治、経済的リスクなど）」だった。
2023年との比較で20ポイント以上の上昇があったのは「人手不足・人材確保」。また運送業や建設業などの時間外労働の上限規制により発生する「2024年問題」も7位となった。
「今後の物価高対応や助成金などが気になる。また、人材確保・定着率向上のため給与のベースアップを行ったが、さらなる賃上げも考えざるを得ない情勢になっている」（専門サービス）、「2024年問題により流通への影響が懸念される」（化学品卸売）といった企業の声が集まった。
