雑貨や化粧品が好調に推移
全国百貨店の10月の売上高は前年同月比6.1%増の約4531億円となった。高付加価値品の好調と、インバウンド（訪日外国人客）の活況が後押しした。免税売上は円安効果を背景に、178.9%増の同比383億円と、2014年10月の調査開始以来の最高額を更新した。国内市場は同比0.4％増で、20カ月連続の増加。入店者数も同比2.6％増で、20カ月連続の伸長となった。各社が企画した物産展などの催事も奏功した。
2019年と比べても同月比19.9%増の2ケタ伸長となった。主要５品目は家庭用品を除く4品目でプラスとなり、身のまわり品（12.7%増）、雑貨（同）は2ケタ増となった。化粧品（15.2%増）、美術・宝飾・貴金属（14.8%増）も国内外で好調に推移。衣料品は気温の影響でコートが苦戦したが、ジャケットなど軽衣料は好調だった。子供服・洋品、家具、総菜は2カ月連続でマイナスとなった。
訪日客数自体もV字回復の兆しを見せている。日本政府観光局（JNTO）によると10月の訪日外客数は2019年比0.8%増の251万6500人で、新型コロナ拡大以降で初めて19年比を超えた。東南アジアや欧米豪地域からの訪日が増加。特に伸び率の大きい韓国は219.9％増で、63万1100人が訪日した。2019年10月時点で構成比29.2％を占めていた中国は、64.9%減で25万6300人。ただし、日本への直行便件数は前年同月に比べ回復傾向にあるという。
都市部では横浜と広島を除いた8都市で前年実績を上回り、東京は8.0%増だったほか、京都（16.6％増）、大阪（14.8%増）、福岡（13.5%増）、神戸（10.9%増）は２ケタ伸長を達成した。地方では東北、東京23区と横浜市を除く関東、中国、四国、九州の５地方で前年割れとなった。
