イベント・展示・映像ほか28.7%増
電通グループは2月27日、2023年の日本の総広告費が前年比3.0％増の7兆3167億円だったと発表した。1947年の推定開始以降、前年に続き過去最高を更新。制作費やECなどを含めたインターネット広告は前年比7.8％増で過去最高を更新した。マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア）では、雑誌広告費とラジオ広告費が増加したものの、4マスメディア全体では前年を下回り、3.4％減となった。
インターネット広告媒体費では、インターネット広告が前年比8.3％増の2兆6870億円となった。そのうち、4マスメディア由来のデジタル広告費は、前年比6.9％増の1294億円。構成比トップは雑誌デジタルで0.2％増の611億円、次いでテレビデジタルが24.9％増の447億円となった。テレビ番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービスなどのネット動画配信の広告費は26.6％増の443億円。
また、プロモーションメディア広告費における「イベント・展示・映像ほか」は前年比28.7%と大きく増加。コロナ禍で制限されていたイベントが復調していることや、インバウンド需要の回復に伴ってエンターテインメント施設における催事企画が増えたことが、広告費の増加に寄与した。
電通によると、「効率化を求める広告主が増えデジタル広告が伸長し始めていることに加え、人流の回復に伴ってイベントや屋外広告が復調。全体の広告費増加へ貢献している」と分析している。
経産省推計では0.3％増
経済産業省が2月19日に発表した2023年1〜12月の広告業売上高は、前年比0.3％増の約5兆6856億円。2023年12月分の確報値で集計した。
さらに経産省の発表では、2023年の1年間で、テレビの4.8％減、新聞の9.3％減をはじめ、折込み・ダイレクトメールの8.7％減と減少した項目もあるが、インターネット広告が同比3.5％増、屋外広告が27.9％増、交通広告が13.2%増と伸びが大きく、全体では前年を上回る着地となっていた。
月次で見ると、10月から11月は前年と比べて増加していたが、12月単月は前年同月比0.4％減。メディア別ではテレビが4.3％減で25カ月連続減少。新聞は11.6％減で10カ月連続、ラジオは3.3％減で2カ月連続。雑誌は10月、11月と前年比増だったが、12月は7.8％減。インターネット広告は9カ月連続の増加で、6.3％増となった。
