「合理的配慮」の認知度は約2割、身近な多様性についての意識調査

カウネットは2月26日、「身近な多様性について」の意識調査の結果を発表した。2024年4月から事業者の「合理的配慮の提供」が義務化されることを受け、多様性や合理的配慮をテーマに調査を実施。調査対象は、コミュニティサイト「カウネットモニカ」会員1408名。調査期間は2024年1月15日~1月21日。

調査結果によると、「最近、『多様性』に関する話題が増えてきたと感じるか」については、50%超が「多様性」に関する話題が増えてきたと回答した。

「合理的配慮」という言葉については、「知っている」または「大体知っている」と回答した人の割合は約2割にとどまった。

「合理的配慮」という言葉を「知っている」「大体知っている」または「聞いたことはある」と回答した人に対して、「事業者の合理的配慮の提供の義務化」について質問したところ、「知っている」と回答した人は9.4%、「大体知っている」が17.3%だった。

 

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