電通は3月11日、福島民報社、岩手日報社らと共同で、防災にまつわる地域・自治体の課題解決や、消費者の防災意識の向上を目指すプロジェクト「フューチャー防災イニシアチブ（Future Bousai Initiative）」を開始した。自治体や学校、民間企業などの参加を募り、防災に関する発信を進める。
東日本大震災の被災経験を持つ福島民報と岩手日報を中心に立ち上げた。企業と自治体をつなぐカンファレンスや、有識者を招いたシンポジウムの開催のほか、スポーツイベントや学校での授業の実施なども検討する。イニシアチブが中心となって、医療機関やメディア、企業などが、各自治体のニーズの把握をしやすくする狙いもある。
2024年1月1日に発生した能登半島地震をはじめ、3月に入って千葉県では5年ぶりにプレート（岩盤）がゆるやかにずれる、いわゆる「スロースリップ」が起き、地震が頻発するなど、災害への意識が高まっている。「日本において、防災、減災は重要な社会課題だが、各自治体単位では解決できないことも多く、地域ごとの対策が不足している」（電通）。
