日本コカ･コーラとミライロが2022年に実施した調査では、障害を持つ人の32％が「CokeON」の利用経験があった。対応自販機やスマホとの接続で困るという声も寄せられていたという。調査対象者は「視覚障害」「上肢障害」「下肢障害」「体幹障害」のいずれかに該当する333人。
「CokeON」のダウンロード数は2024年2月時点で5200万回。対応する自販機は全国で48万台で、日本コカ･コーラとボトラー社（販売会社）全体で保有する自販機台数は約98万台の半数近くを占める。
「ミライロID」のユーザー数は同2月時点で30万人超で、障害者手帳の情報以外にも、福祉機器の仕様や求めるサポートの内容などを登録できる。「ミライロID」を本人確認書類として認めている導入事業者は3925。クーポン提供やチケット販売、広告掲載などの機能もある。
4月1日に施行される改正障害者差別解消法では、事業者による障害を持つ人への合理的配慮の提供が義務化される。直接的な罰則はないが、くり返し違反があり、自主的な改善が難しい場合などは報告が求められたり、助言や指導、勧告がなされる可能性がある。
