「豆腐バー」を販売するアサヒコは3月27日、事業戦略および新商品発表会を実施した。
第1部では同社取締役社長の池田未央氏が登壇し、2024年度の事業戦略および「豆腐バー」の海外進出について発表。第2部では、事業戦略実現のため2024年2月に入社したマーケティング本部長の嶋 裕之氏と、池田氏が「プラントベース市場の未来」をテーマにトークセッションを行った。
池田氏は「豆腐バー」の今までの展開について振り返り、2024年4月中旬から海外へ進出することを発表した。最初の輸出国はシンガポール。日本食が人気なことに加え、高齢化により健康志向が進んでいること、共働きが増加して食品の簡便性が求められていることを鑑み、選択したという。
はじめは「豆腐バー 旨み昆布」の1商品のみを展開し、海外でどう評価されるのかの動向を調査。その後具材が入った総菜バーを追加販売する想定。2024年12月には具材入り生産ラインでの「ハラル認証」（対象となる商品・サービスがイスラム法に則って生産・提供されたものであると認められること）を取得することで、販売領域の拡大を目指す。
また、海外輸出に向けての課題であった、賞味期限と輸送段階での品質劣化を解決するべく、超高速冷凍技術を活用すると池田氏。同技術を活用するにあたって業務提携を行った、ゼロカラの代表取締役社長 荻野龍哉氏も登壇した。
「2024年は、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されて10周年です。『うま味を上手に使うことで動物性油脂の少ない食生活を実現する』という和食の定義を満たしたを『豆腐バー』を、かじれる和食として海外に展開していきたいと考えています。2026年には販売領域をアジア圏まで拡大、2027年以降には欧米へと拡大し、プラントベース系食品の売上における海外構成比を30%に伸長することを目指します」（池田氏）。
第2部の対談では、池田氏と嶋氏が日本のプラントベース市場について対談。嶋氏は、「同じ豆腐や大豆でも、食べる場所やシーン、かたちを変えるだけで、新たな購買層を獲得できるはず。自由なプラントベースで、日本の食生活を進化させていきたいです」と話す。
「日本の元祖プラントベースは豆腐だと思っています。今までは海外で生まれたプラントベースを日本に輸入するようなかたちが多かったですが、これからは豆腐や大豆を筆頭にした日本式のプラントベースが伸びていくのではないでしょうか」（池田氏）。
