営業を「ビジネスプロデューサー」に改称して6年「IGP」を掲げる電通に流れるカルチャー

公開日2024.3.29

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6年前、「営業局」を「BP（ビジネスプロデュース）局」に改称した電通。時代に合わせて変化を続ける同社が今、キャリア採用にあたって求める人物像とは？入社後40年を迎えるという執行役員の鈴木宏美氏と、電通に転職し第1ビジネスプロデュース局で活躍する小笹真弓氏の二人に話を聞いた。

電通
第1ビジネスプロデュース局
小笹真弓氏

新卒で総合広告会社に入社し、2年ほど勤めた後、外資系広告会社に転職。2017年に電通に入社。

電通
執行役員
鈴木宏美氏

1984年入社。営業局勤務を経て、2004年営業部長、2016年営業局長、2018年執行役員（ビジネスプロデュース）、2024年よりコーポレート担当執行役員。

「営業局」の改称はビジョン「IGP」に至る伏線だった

─広告界の多くの方が「電通といえば営業」と言うぐらい、営業局は会社を牽引する存在だったと思いますが、6年前にその名称を「BP（ビジネスプロデュース）局」に改称したことは、大きな話題になりました。

鈴木：「BP局」への改称の背景には、私たちが従来の広告ビジネスからパートナービジネスへと大きく領域を広げたいという戦略がありました。現在、当社が「IGP（Integratedgrowth partner）」をビジョンに掲げているように、複雑化・高度化する企業課題から本質的課題を発見し、統合的なソリューションを提供することが求められていると認識があったためです。広告、さらにはマーケティングをも超えた、より広い領域から顧客企業の成長をサポートし、社会全体の成長に貢献するという宣言です。つまりはBP局への改称は、「IGP」へと至る伏線だったと言えます。

クリエイティビティのシャワーを浴び続けられる特殊な職場

─こんなスキル、もしくはマインドを持った人に電通に来てほしい、という希望はありますか。

鈴木：個人的には、スキルセットよりもマインドセットを重視したいと思います。私たちはクライアント企業と向き合う仕事ではありますが、常に、その先にいる「カスタマー」にまで思いを馳せられるかどうかが求められます。仕事ができる人に共通するのは、そうしたある意味で「利他の精神」を持っていること。そこに自身のスキルを掛け合わせ、いかに道を切り拓くかが問われていると思います。

スキルという観点では、私たちの仕事は、担当クライアントのニーズをその場で捉え、その実現に必要なものを準備することにあります。そのための資料や研修は社内に豊富にあるので、配属前に網羅的な準備を行う必要はありません。ただ、クライアントに先んじてご提案する業種である以上、今の時代に必要なボキャブラリーや社会事象だけは知っておき、自分なりの考えを持っていていただきたいな、と思います。

─電通のカルチャーと言えば、誰もが基点となれる土壌であり、新しいプロジェクトをつくり、けん引できるところだと考えます。組織の役割を超えて、人と人の掛け算がうまく実現される環境はどのように育まれているのでしょうか。

鈴木：おっしゃる通り、電通では誰と仕事をしてもいいし、誰に質問をしてもいい。そんなカルチャーがありますね。また、誰の問い合わせに対しても時間をつくってアドバイスし、惜しげもなく与える姿勢が根付いているのは、特筆すべき点だと思います。

小笹：みなさん暑苦しいくらいに（笑）「熱い」です。それぞれが抱える課題を理解し合っていたり、「この人が困っているから、助けてやってくれ」みたいなことをすごく大事にしますよね。そういうカルチャーは、他社に比べても相当濃いと感じます。

鈴木：電通は、社内に必ず「専門家」がいる会社です。もちろん、社内クリエイターも凄いのですが、当社のメンバーは、脳内の発想が全員クリエイターなんですよ。そうした人たちと働くことは、「クリエイティビティのシャワー」を浴びている状態だとも言えますね。

─今、広告会社はコンサル会社と対比されることも多いと思います。自社ならではの強みや違いをどのように捉えていますか。

鈴木：電通の一番の強みは、クライアントが抱える「複合的な課題」をシームレスに、丸ごと解決できることだと思います。戦略立案だけだとどうしても企画書上での世界になってしまいますが、その実行にはどうしてもコミュニケーションの力が必要です。当社のビジネスプロデューサーは、広告をつくる際のヒアリング等でそうした「勘どころ」を叩き上げています。この能力は、たとえ領域が変わっても確実にワークすると思いますね。

小笹：「課題の答え」は、クライアント自身の言葉の中にあるのかもしれないし、もしくは、クライアント自身も「まだ気づいていないこと」の中にあるかもしれない。そういった考え方ができることに、コミュニケーション領域から拡張してきた電通の強みがあると思います。また、コンサルティング会社が比較的、企業の上層部と相対して進める仕事が多いとすれば、私たちは経営者の声だけでなく現場の声も知っていることが強みだと考えます。課題解決の実行段階において、そうした現場への理解は大きな強みになると思います。

電通の底流に流れ続ける「恩送り」のカルチャー

─今後のビジネス拡張の展望についてお聞かせください。

鈴木：現在、日本は世界的に見て、効率化という側面で後れを取り、労働環境の改革が必要とされていると思います。日本企業はここ数年で一気に建て付けを変えてしまわなければ、おそらく世界での競争力を失っていくでしょう。時代に適応した組織への変革を急ぐ必要がありますが、クライアント企業がそこに早く着手し、事業を伸ばすお手伝いができるよう、まずは私たち自身も常にその姿を変えていきたいと思っています。

─最後に、お二人の感じる電通の魅力を教えてください。

小笹：私の場合は、「この会社の人たちが好き」という点に尽きると思います。また、入社前は周りから「厳しい環境では？」などと心配されましたが、実際に入社してみると杞憂であることがわかりました。働きやすいですし、会社側が様々な配慮をしてくれているのを感じます。チャレンジできる場所も無限にあり「この先、やりたいことがたくさん出てくるはず」という期待感も持っています。

鈴木：私は本当に数え切れない人たちから知恵やアドバイス、サポートをいただきながら40年近くを過ごしてきました。それでもまだ電通に居続ける理由は、いただいた恩をまだ半分も返せていない、という感覚があるから。これも、先人たちから引き継いできた「恩送り」のカルチャーです。電通の底流に今も変わらずあるものって、実はそういう部分なのかもしれませんね。