急成長を遂げる「変革支援」のプロ集団 DXとデジタルマーケティングで企業変革を加速――Massive Act

公開日2024.4.8

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企業の事業成長をデザインするデジタルコンサルティングファームMassive Act。

小規模ながら設立以来、7期連続増収増益と急成長した背景はどこにあるのか。同社の取り組みについて、代表取締役ファウンダーであり自身もプロジェクトディレクターとして現場に立つ、高萩遼介氏に話を聞いた。

企業のDX推進からデジマ領域まで一気通貫で伴走

Massive Act代表取締役の高萩遼介氏は、大手デジタルエージェンシーでキャリアを築いたのち、外資系コンサルティングファームに転職。広告・マーケティング領域とDX領域双方の経験を積み、2017年2月に同社を創業した。

同氏の経験を基に提供する主力事業は、DX支援とデジタルマーケティング支援の大きく2つ。クライアント企業のDX推進やIT導入、PMF、PoC、組織再編、業務プロセス改善などを幅広く手掛け、事業開発や構想フェーズの入口段階から、最終的なサービス・プロダクトの顧客のロイヤル化やLTV向上に至る出口まで、マーケティング活動の川上から川下までを網羅する。

「日本企業のDXは遅れていると言われてきましたが、この10年で大きく前進したと感じます」と高萩氏は話す。ただ、課題は実行フェーズにある。

「クライアントの皆さまからよくお聞きするのは高価なITツールやシステムを導入をしたものの、使いこなせず、実行が伴わないため当初構想とのギャップが肥大化しているという課題です。また、当社にご相談いただく内容で最も多いのは、実は『社員のリテラシーが高いのに動かない・動けない』という状況です。個々のスキルが高いにもかかわらず、全社横断でプロジェクトを立ち上げて推進することに壁があるケースです」と高萩氏。第三者として同社が参画することで部門間の壁を取り払うサポートをしながらも、最終的にはクライアント組織のなかにリーダーをつくって、部門間連携を促進していくことが重要だと話す。

個々の企業の状況に合わせた提案をしている同社だが、相対する企業には共通する課題も多い。そこで同社ではDX領域で独自ソリューションを開発・提供している。その一例が「INTEGRATION」だ【図1】。コンサルタントや広告プランナー、データアナリスト、CXデザイナー、ストラテジックプランナーなど多様なスキルを持った人材を擁する同社。この「INTEGRATION」では、状況に合わせた最適なプロジェクトチームを組成し、構想期、運用期、導入期、実装期とどの段階からも一貫して伴走する。クライアント企業の状況に応じて要件を具体化し、プロジェクトの全体像を明確にしていく。

またデジタルマーケティング領域においては、ダイレクトレスポンス型の費用対効果を追求し、PDCA構築のノウハウを融合させ、費用対効果が見えにくい領域を幅広く支援。MA設計、シナリオ構築、クリエイティブPDCAまでの一貫したサポートを行う。

「予算稟議前の段階、プロジェクトの要件定義の段階から伴走する場合も多いです。課題がまだ見えない状況でも、まずはご相談いただけたら」と話す。

【図1】

「メンバードリブン経営」を掲げ7期連続増収増益

2017年の設立以降新規営業は行っておらず、既存顧客からの紹介のみで７期連続増収増益を達成し、英Financial Times社の「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2024」でAPAC500社中50位、日本101社中2位にランクインした同社。そんな急成長する同社が掲げるのは、「メンバードリブン経営」の視点だ。

背景には、高萩氏が立ち上げた1社目の広告会社での失敗経験がある。「当時のメンバーは営業のみ。制度や評価づくり、目指すべき方向性が曖昧なまま利益のみを追求してしまい、意識がクライアント満足のみに傾倒していたことで、結果的にチームが崩壊してしまいました」と高萩氏。重要なのは長期的な組織経営の視点であると感じ、「従業員満足度の向上が顧客満足度、ひいては企業競争力につながる」という理念を掲げた。

そこでクライアントに対して向き合う環境を整えるべく、売上や利益目標の廃止、担当社数の制限、顧客エンゲージメント指標や、満足度を定量目標に取り入れるなど、あらゆる職種において、従業員のパフォーマンスを発揮できる環境と各種制度を整備した。

「コンサルティングビジネスの場合、提案・分析・推進業務の対応のため労働時間が肥大化しがちです。それにより従業員のストレスは増大し、エンゲージメントの低下や、現場でのデリバリー・サービスレベルの低下が懸念されます。そこを先述のような徹底した仕組みづくりで是正し高品質なアウトプットを追求しています」。

広告運用、チャネル設計、ツール提供、サイトアナリティクス、CRMなどの局所的な領域だけでなく、経営的視点からDXやマーケティング全体を定義した価値提供ができるチャレンジングな環境にある同社。小規模チームではあるものの、コンサルティングファーム、事業会社の決裁者層、総合広告会社や大手デジタルエージェンシー出身者が集結し、独自の価値貢献を追求しているという。

また現在は未経験採用も行いながら、DX領域における“X人材(=変革人材)”の育成に注力している。DX浸透に求められるのはデジタルリテラシーだけではなく、多様な部門・関係者を巻き込む推進力、コミュニケーション力であるとして、独自の教育プログラムを整備。メンバーのキャリア形成も支えている。

こうした取り組みを受け、2024年2月に行われた「JAPAN HR DX AWARDS FINAL」では、エンゲージメント部門で優秀賞を受賞。知見を元に、同社ではHR DX支援やAIを活用した独自のプロジェクト推進スキームなど、新たな領域への事業拡張を進めている最中だ。