広告主企業などで構成する日本アドバタイザーズ協会（JAA）は、「広告」の語の定義の検討を進める。手法の多様化などに対応する。日本広告学会への打診を進めるほか、全国の関連団体とも足並みを揃えたい考え。進捗状況については「別途、説明の機会を設けたい」とした。
定義に向けた考え示す
4月23日、東京都内で2024年度の事業説明会を開き、定義を検討する考えを明らかにした。
中島聡専務理事は、「『広告』の定義は、かの小林太三郎先生はじめ、無論米国でも確立した定義がある。しかし今日、広告の領域が非常に拡張しており、従来的な定義では語りきれなくなってきている」と話す。
「本年度中に打ち出すといった確約はできないものの、日本広告学会や全国の関連団体とも足並みを揃え、なるべく早い時期に提案していきたい。広告が本来持つ、公益性や共益性を担保できるような定義にできれば」（中島専務理事）
マーケティング・コミュニケーション領域では、2023年6月に日本広報学会が「広報」の定義を打ち出した。同学会が1995年に設立して以来初で、検討には2年間かけた。「マーケティング」については2024年1月、日本マーケティング学会が34年ぶりに新たな定義を策定。検討は23年7月からで、期間は約半年だった。
2023年度、所属タレントの起用の是非などで問題となった、旧ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏の性加害問題では、「個々の起用方針については各企業に委ねられるが、（被害者救済、補償の状況などについて）正確な情報が得られることが必須要件」（中島専務理事）とした。
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