保育施設への訴求策として、Webページで導入事例を公開。導入による効果だけでなく、サービス利用の背景や導入前の印象など、実際の声を紹介している。認可保育園や認定こども園など、様々な形態での実績や印象を伝えることで、幅広い保育施設が安心して導入できるようにしたい考えだ。
全都道府県での導入を達成しており、公共交通機関での登園が多い都心での利用が目立つ。東京都内で特に普及しており、認可保育所全3611施設のうち894施設が導入。公立保育施設での導入も進み、現在は70以上の自治体、約800施設で手ぶら登園を利用できる。広報担当の東ネネ氏によると、私立保育園は公立保育園の取り組みを参考にすることが多いため、自治体での導入を推進することで普及を加速させる狙いがあるという。自治体の判断を後押しするため、無料で最長2カ月の実証実験が可能なプログラムも用意している。
同社は紙おむつだけでなく「食事用紙エプロン・手口ふきサービス（2023年4月開始）」や「お昼寝用コットカバーサービス（2022年2月開始）」も提供しており、東氏は「おむつ以外のサービスも拡充し、保護者が子どもと手をつないで、手ぶらで登園できるサービスを目指す」と展望を語った。
BABYJOBは、ユニ・チャームに10年務めた上野公嗣社長が2013年に起業した「S・S・M」が前身。社会課題となっている待機児童問題を解決するため、全国で45園の保育園を運営している。一方、保育施設が増えるだけでは課題解決には不十分で、登園時の負担軽減も重要と考え、2019年に同サービスを開始。2020年には、日本サブスクリプションビジネス大賞のグランプリを受賞。コロナ禍では休園する施設が多かったが、感染予防のためにサービスを導入するケースも見られた。
