Q2:貴組織における広報部門が管轄する仕事の領域について教えてください。
「広報」という言葉をどう捉えるのかによってその領域は大きく変わってくるとは思いますが、広報誌の発行やWEBサイト・SNSの管理、報道機関との連絡調整などは秘書課広報担当が、市の魅力的なヒト・モノ・コトを掘り起こし、それらを広くPRしながら観光施策やふるさと納税に活用していく事業を魅力づくり推進課が担当しています。魅力あるコンテンツを実際に活用し、ツアー造成を行うなどの具体的な観光事業については、令和4年に立ち上げた一般財団法人大阪はびきの観光局が担ってくれています。また、市政情報の発信については、秘書課広報担当だけが発信するのではなく、最近ではSNSを活用し、各部署の担当が直接発信を行っています。
これらのように「市政情報や魅力を発信する」広報業務は、良く言えば、各部署がそれぞれの思いにより広く発信できてきてはいますが、悪く言えば、特にSNSの配信などでは顕著に表れますが、各部署が「伝える」ことだけを目的にしてしまい、部署間の調整もなくバラバラに発信してしまっていることが多くなっています。
それらを危惧し、庁内のチャットツールを活用しながら、各担当者間で配信のタイミングや内容の調整などを行うようにはしていますが、なかなか意識的な改革にまでは至っていないのが現状で、実際に市民に「伝わる」広報ができていないと感じています。
このような状況をなんとかしなければいけないと、秘書課広報担当と協力しながら、これからの広報・シティプロモーションのあり方を考えているところです。
