エステー、牛乳石鹸共進社、サンスター、大日本除虫菊、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング、ライオンら日用品メーカー14社は5月27日、「日用品サプライチェーン協議会」を設立した。製品供給・物流に関わる社会課題に協働して取り組むことが目的。
設立の背景にあるのは、物流における労働力不足や、エネルギー費／人件費をはじめとしたオペレーション費用の高騰。日々の物流を継続することも困難になりつつある本課題は、日用品業界全体の問題と捉えた上で、メーカー各社が連携して取り組むことが不可欠であるという考えのもと、設立された。
同協議会の主な事業内容は、①日用品サプライチェーンにおける業界課題及び社会課題の解決、②日用品サプライチェーンにおける物流業務の標準化・効率化、③日用品サプライチェーンにおける物流情報システムの標準化と提言、普及推進 の3つ。
事業者、および物流事業者等と連携し、持続可能で生産性の高い日用品サプライチェーンの実現に向けて取り組むほか、業界における円滑な物流データ共有を推進。それによって、行政によるフィジカルインターネット※の実現に向けた取り組みと連動するとともに、隣接業界との連携においても日用品業界の窓口としての役割を担っていくとしている。
※インターネット通信の考え方を、物流（フィジカル）に適用した新しい物流の仕組み、規格化された容器に詰められた荷物を複数企業の物流資産（倉庫、トラック等）をシェアしたネットワークで輸送するという共同輸配送システム。
