ショートムービープラットフォーム「TikTok」は5月27日、TikTokが日本へもたらす経済的・社会的効果を総合的に分析するレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report 2024〜日本における経済的・社会的影響〜」を公開した。同内容のレポートを発表するのは、TikTokとしては初めて。調査はマクロミルが行った。
本レポートは、TikTokが日本にどのような価値をもたらすのかを「経済的価値」「ユーザーにとっての価値」「クリエイター経済圏としての価値」の3つの軸で分析された。主な調査結果は以下の通り。
TikTokから生まれた推定消費額は1,772億円
調査によると、TikTokで商品やサービスの広告、紹介コンテンツを見たことによって生まれた2023年度の推定消費額は1,772億円。この消費額をもとにした国内名目GDPへの貢献額（以下、GDP貢献額）は4,741億円で、国内GDPのうち、TikTokコンテンツ視聴による直接的影響は1725億円。TikTokへの広告出稿や動画制作などから生まれる間接的経済影響は400億円。経済波及効果は2590億円だった。
※推定消費額はTikTokの推定利用人口と産業別購買単価から算出し、国内名目GDP貢献額および雇用者数は、直接的影響、間接的影響、経済波及効果の合計として推計
さらに調査では、TikTokユーザーのうち30.5%が「TikTokで動画を見て商品やサービスの購入経験がある」と回答。若年層ほど購入経験の割合は高い傾向にあるものの、60代でも17.6%が経験ありと回答したという。
とくに消費額のシェアが大きかったのは、「金融・保険」で618.4億円。「飲食料品」「ファッション・コスメ」「家具・家電」などの消費財が514億円、「旅行・レジャー」が357.9億円だった。
「ほぼ毎日」視聴するユーザーは56.3％
TikTokの利用実態については、2024年3月に行った調査で、回答者の28.6％が直近1年以内にTikTokを利用したと回答。年代別で見ると15～19歳が67.2％、20代では42.5％と若年層ほど利用率が高いことがわかったという。
また、視聴頻度という観点では、「ほぼ毎日」視聴している割合が56.3％。年代別では15～19歳が71.1%と最多。30代以上では40～50％のユーザーも「ほぼ毎日」視聴すると回答した。
