荷主企業と物流事業者のマッチングを図る
ヤマトホールディングス（HD）は5月21日、新会社「Sustainable Shared Transport（SST）」を設立した。複数の物流事業者による共同輸配送を実現するプラットフォームを提供する。荷主企業と物流事業者の情報を基に、標準パレットを中心とした混載輸送や中継拠点を介した輸配送を可能にすることで、積載率や稼働率の向上のほか、ドライバーの負担軽減につなげる。「物流の2024年問題」を解決し、持続的なサプライチェーンの構築と環境負荷の低減に貢献する考えだ。2024年の冬ごろに事業開始予定。今年度は東京、大阪、名古屋間で1日40線便の運航を予定しており、25年度末には80線便を目指す。代表取締役社長は髙野茂幸氏。資本金は3億5000万円。
プラットフォームでは、荷主企業の出荷計画、荷姿、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画を組み合わせ、複数社の荷物を運ぶ混載輸送を可能にする。域内配送と中継拠点を介した幹線輸送を組み合わせることで、ドライバーの負担を軽減し、長時間労働を防ぐ。定時運行のため、荷待やトラック不足などの発生を防ぎ、安定した輸配送につながる。SSTは荷主企業が払う利用料から手数料を受け取ることで利益を得る。
広報担当者は「これまでは1社の荷主企業のためだけに、長距離輸送を行うことも多かった」と話す。プラットフォームを利用することで、大量の荷物を1台の車両で運びやすくなり、コスト削減や収益向上に期待できるという。物流事業者を割り当てる際は、事業計画やキャパシティーに応じたマッチングを実施。各社の規模などを考慮し、幹線輸送ではセミトレーラーなどの大型トラックを保有する事業者を選択する。最適なマッチングが存在しない場合はヤマトHDが輸配送を担うことでカバーするという。あらかじめ入力した運行計画に合わせて輸配送を行うため、ドライバーの急な稼働を防ぎ、労働環境の改善につながる。
ヤマトHDの事業としてではなく、新会社を設立してプラットフォームを提供する理由は「競合の物流事業者が参入しやすくするため」だとしている。ヤマトHDの色を出さないことで横展開を推進し、物流業界全体の課題解決に貢献したい考え。現在はヤマトHDが100％出資しているが、将来的には第三者割当増資で様々なステークホルダーに出資してもらう方針だ。設立時点のスタッフは役員4人だが、事業開始時には30人規模を予定している。
プラットフォームの基盤システムは、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）の「物流・商流データ基盤」を構築した富士通と共同で構築を進めている。将来的には鉄道や船舶との連携、自動運転や再生可能エネルギーの活用も視野に入れる。
物流の2024年問題では輸送能力の低下が懸念されており、帝国データバンクの意識調査によると、物流の2024年問題に関して「マイナスの影響がある」と回答した企業は59.9％に上った。国土交通省は、営業貨物自動車の需給ギャップは2030年に35.9％になるとみている。解決策として共同輸配送が挙げられていたが、業種ごとに異なる商習慣やパレットの規格、複数の事業者と荷主間のシステム連携、配送状況の確認などの課題があった。
