消費者庁は5月30日、葬儀専門施設の那覇直葬センター（沖縄県那覇市）に対して、景品表示法に基づく措置命令を出した。同社の葬儀サービスに関する新聞折り込みチラシでの表示で、追加料金が必要なサービスを表示価格のみで実施できるかのように誤認させていた。自社Webサイトにおいても、提供実績のない「通常価格」との比較で、あたかも実際の提供価格が安価であるかのように表示していた。同庁は同社に対して再発防止策と従業員への周知徹底を命じた。
仏具のある部屋に設置された棺桶などの写真で、追加料金が発生する仏具の設置なども表示価格で実施できるかのように示していた折り込みチラシ
同社は「火葬プラン」や「直葬プラン」と称する葬儀サービスを提供。日刊新聞紙に折り込んだチラシでは、仏具や供花がある部屋に安置された棺の写真や、合掌する複数の人物の写真などと共に、「直葬」、「火葬プラン 77，000円（税込）」などと表示。あたかも、個室で遺体と面会する場合や、仏具や供花を設置する場合でも7万7000円以外に追加料金が発生しないかのように表示していた。実際には個室で遺体と面会する場合や、供花や仏具を置く場合には追加料金が発生した。
自社Webサイトでは、「直葬プラン 70，000円（税別） 77，000円（税込）」及び「通常価格 180，000円（税込198，000円）」と表示することにより、あたかも、「通常価格」と称する価格は、那覇直葬センターにおいて通常提供している価格であり、実際の提供価格が通常提供している価格に比べて安いかのように表示していた。
同社は2022年7月20日に設立し、2023年1月21日にグランドオープン。通夜告別式を行わない火葬のみの「直葬プラン」など、安価な葬儀サービスを提供している。
