グーグルは6月11日、Webメディア運営者向けの広告管理ツール「Googleアドマネージャー」で、ことし7〜9月をめどに「この広告を非表示にする」機能を廃止すると発表した。対象は、メディア企業が直接的に、広告主と取引して掲載する、いわゆる純広告。メディア企業側からの要請による変更という。
「この広告を非表示にする」機能は、サイト来訪者（＝読者）が、アドネットワーク経由で配信された広告を一時的に非表示にしたり、自分に配信されないようにしたりできる機能。これまでも、広告を掲載するWebサイト側で、「広告を非表示にする」機能を有効にするか、無効にするかを選ぶことができた。しかし、配信される広告か、事前に直接予約を受け付けた純広告か、といった分類で機能を停止することはできなかった。
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純広告は、メディア企業と広告主もしくは広告代理店との間で、掲載期間や表示回数、掲載位置などを予め定め、掲載することが多い。グーグルは、「広告の透明性に関する機能の向上とともに、複雑さの解消にも取り組んでいる。この変更は、Webサイト運営者（パブリッシャー）のフィードバックに基づいて行われるもの」としている。「広告を非表示にする」機能によって、意図どおりに掲載されないケースがあったとみられる。
「Googleアドマネージャー」では、「広告を非表示にする」機能を有効にした状態で発生した表示回数や、サイト訪問者が広告を非表示にするよう選択した回数も指標として見ることができる。広告を出稿する側が用いる「Google広告」や「ディスプレイ＆ビデオ 360」では、引き続き「広告を非表示にする」機能を利用できるほか、欧州経済地域（EEA）の読者には引き続き、「広告を非表示にする」機能が適用される。
