電通グループは、モバイルアプリ開発のフラーと資本業務提携した。電通グループが同社に出資し、持分法適用関連会社としたほか、電通グループ傘下の電通デジタルと業務提携する。
電通デジタルとフラーは、スマートフォンアプリのマーケティング活用で協業する。ゲーム的手法などを取り入れた利用継続の動機づけなど、ユーザー体験（UX）の向上や、AI（人工知能）技術による個々の利用者への最適化、自社データ基盤と連携した顧客データ利活用の推進などを支援する。
フラーにはことし6月、プログラミング言語の記述が不要なアプリ開発支援のヤプリが出資。議決権ベースで22.0%を4億6500万円で取得した。アプリ開発会社のフラーと組むことで、顧客企業のニーズや予算に応じたサービス提供や、共同で営業活動を通進め、顧客開拓を強化する。
モバイルアプリ市場は活発化も予想される。6月12日には、スマートフォンアプリの配信や決済の自由化を図る「スマホソフトウェア競争促進法」が成立した。米アップルや米グーグルに、自社以外の第三者のアプリ配信用プラットフォームからアプリを配信できるよう求めるもの。
OS（基本ソフト）によって制御される機能をほかのアプリ事業者にも利用できるようになる。アプリを介したコンテンツ販売などにかかる手数料が安い配信プラットフォームが広まれば、アプリ事業者にとっては選択肢が拡大する。2025年末をめどに施行の予定。
