フリー（freee）は6月25日、「合理的配慮の対応方針」を公開したと発表。2024年4月から、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されたことを受けての取り組み。
合理的配慮とは、障害のある人から「社会の中にある障壁を取り除くために何らかの応対が必要」との意思が伝えられた時に、対話しながら、負担が重すぎない範囲で必要かつ合理的な応対を行うことを指す。求めに応じた個別の判断や柔軟な調整が求められる。
「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションとする同社では、これまでも合理的配慮に関する社員研修を行い、顧客などから障害に起因する問題について相談があった場合、各社員が対応してきた。今回、多様なスモールビジネスを支える存在として、組織的な対応を行っていく必要があると考え、方針策定に至ったという。
方針の中には、問い合わせ窓口の設置についても書かれている。障害のある人がfreeeに対して「合理的配慮」について問い合わせしやすくするための専用窓口だ。問い合わせについては、新たに設置する社内委員会が、経営層や各事業部と連携しながら把握・管理し、対応内容事例の全社へのフィードバックや、プロダクト改善などの環境の整備の実施を推進する体制。委員会はDEI推進、法務、カスタマーサポート、広報、採用、開発等の各部署から集まったメンバーで構成する。
