神奈川県トラック協会は、神奈川県の運送関係者 1035人および神奈川県の一般消費者（20～69歳）3000人を対象に、「物流の2024年問題」に関する意識調査を実施した。運送関係者に対しては、2024年4月16日～5月16日に、一般消費者に対しては2024年4月19日～23日に調査が行われた。
調査結果からは、「物流の2024年問題」に対する運送関係者と一般消費者の間の意識・理解のギャップが明らかとなっている。
理解している一般消費者は運送関係者の半分以下
「物流の2024年問題」を知っているかを尋ねる質問では、運送関係者の85.５%が「名称も内容も理解している」と回答した一方で、一般消費者においては「名称も内容も理解している」は35.6％にとどまり、「名称を聞いたことがある程度」が35.1%、「名称も知らない・内容も分からない」が29.2%となった。
一般消費者の「名称も内容も理解している」と答えた人の割合は、運送関係者の半分以下の割合であり、一般消費者の約3人に1人が「物流の2024年問題」について理解できていないことが分かった。
また、一般消費者の中でも20代一般消費者の約2人に1人が「名称も知らない・内容も分からない」と回答し、特に若年層の「物流の2024年問題」への理解が低いという結果になった。
「再配達の有料化」、一般消費者の約3人に1人が「考えられない」
「物流の2024年問題」への対応策のひとつとして「再配達の削減」が考えられる。本調査で一般消費者に向けて「再配達が有料となった場合、適正だと思う金額は一配送あたりいくらか」を質問したところ、最も多い回答が、「追加で支払うことはできない・考えられない」の32.4％で、「100～300円未満」が28.7%、「300～500円未満」が15.0%と続いた。
一方で、運送関係者からは「再配達を希望する人に対しては2回分の運賃として1000円以上は負担してほしい」「置き配ができる施設を充実させたり、不在の場合は受け取る側が自ら引き取りに来る制度を導入してほしい」などの声があり、負担を軽減するための対応策が求められている様子がうかがえた。
改善しなければ、さらに人手不足となる可能性も
「物流の2024年問題」解決するために必要だと思うことを運送関係者に尋ねる質問では、「荷物を運ぶ適正な運賃や送料の値上げに理解を示す（71.2%）」、「トラックドライバーの待遇を改善する（71.1%）」という回答が上位となった。
また、「ドライバーの賃金面での待遇と待機時間の問題を改善しないと、これから先さらに人手不足になっていくと思う」「輸送会社だけでは解決できないので、荷主も理解して待機時間の削減や運賃値上げを積極的に協力してほしい」などの声も運送関係者から寄せられてる。他にも運送関係者からは、「手作業での積込み・取卸し」、「荷物を定刻に届けるための長時間待機」など「運ぶ以外の仕事」についても課題が寄せられている。
