データ保護うたいながら販売
米連邦取引委員会（FTC）は6月28日、コンピューターウイルス対策ソフトを手がけるアバスト（Avast）に対し、不当に利用者のデータを収集、販売していたとして、1650万ドル（約26億5470万円）の課徴金納付を含む是正措置を最終決定した。Web閲覧データの販売や開示、使用許諾なども禁止した。
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FTCによると、アバストとその子会社のジャンプショット（Jumpshot）は、提供するソフトウエアの利用者のプライバシーを守ると標榜しながら、利用者への通知や同意を取得せず、自社で収集したデータを販売していたという。データには宗教、健康、政治的傾向などのセンシティブな情報も含まれていた。収集期間は少なくとも2014年から20年にかけてで、ジャンプショットは100以上の外部企業などにデータを販売していたという。
問題が発覚したのは2019年末ごろで、広告ブロック（アドブロック）ソフト「Aｄblock Plus」開発者のウラジミール・パラント氏が自身のWebサイトで問題を指摘するなどしていた。アバストは収集したデータを匿名化していると主張していたが、「集めている情報がかなり詳細であることを考えると、個人の特定が可能である可能性が高い」と分析した。
