生成AIは制度面でのアプローチが必要と指摘
総務省は7月1日、第31回「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ」を開催した。慶應義塾大学大学院法務研究科の山本龍彦教授、英知法律事務所の森亮二弁護士などが参加。今回は中間とりまとめ案について意見交換を実施。6月25日に実施したワーキンググループを踏まえた資料を基にSNSなどのプラットフォームによる偽・誤情報への対応の在り方などについて議論した。なりすまし型の「偽広告」や広告を介した投資詐欺などの問題も議題に上がり、エビデンスを通じた実態解明が重要だと指摘された。
「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」は、生成AIやメタバースなどの新たな技術やサービスの普及、デジタル空間におけるステークホルダーの多様化によって、実空間に影響を及ぼす新たな課題の発生に対して課題と現状を分析することが目的。2023年11月7日に第1回会合を実施し、これまでデジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体的な方策について検討してきた。
検討会ではSNSや動画共有サービスなどのプラットフォームサービスを提供する事業者や、デジタル広告に関わる広告主、広告会社、パブリッシャー、仲介事業者などによって構成される団体からヒアリングを行うなどして、デジタル空間における情報流通の健全性を巡る課題と、今後の対応の基本的な考え方を整理している。
