ソリューション事業に必要な、組織ぐるみの営業プロセスへ変革するための取り組み

プロダクトベースの事業では、営業個人がお客様の要望を聞いてアクションする営業スタイルが主流でした。しかしソリューションベースの事業においては、お客様の課題感を経営者視点から捉える必要があり、より高度に、複雑なものになります。つまり、営業プロセスを変革する必要があるのです。

 

本記事は2024年4月に配信された宣伝会議主催のウェビナー「Sales Strategy Conference ~拡張する『営業戦略』の“策定”と“実行”を科学する~」から、注目セッションをレポート。ソフトウェアをベースとしたソリューション事業を展開する、パナソニック コネクトで営業プロセス改革に取り組む左近次朗氏が解説します。

ハードからソリューションへの事業変革

イメージ パナソニック コネクト会社概要のスライド

パナソニック コネクトは、パナソニックグループのなかでBtoB事業を営んでいる会社です。他の事業部が製造するハードウェア販売に加え、自分たちでソリューションをつくり、ハードウェアに付加をするというSIer(エスアイヤー)の側面を持っています。コンサル、ハード製造、アプリ開発、設置・施工、保守運用、ヘルプデスクといったお客様へのバリューチェーンを一気通貫で提供する体制を持っていることが特徴の一つです。本日は現場ソリューションカンパニー約4100人のうち、1300人程度の営業組織に対するプロセス改革についてご説明します。

イメージ 営業に改革が求められた背景のスライド

営業プロセス改革が必要となった背景には、海外メーカーとの競争や「モノからコトへ」という流れの変化がありました。現場ソリューションカンパニーでは、レッツノートをはじめとするハードウェアの販売が多くのウエイトを占めていますが、昨今は製品がコモディティ化し、モノだけでは差別化することが難しくなってきました。

そのため、事業売却も含め本当に勝てる商材に集中する「ハードウェアの精鋭化」を図っています。一方で、8000億以上の投資による買収などソリューションベースの事業に経営資源を投下し、これからの成長軸として伸ばしていくポートフォリオ改革を進めています。

売り物も売り方も変わるのであれば、営業プロセスも変えていかなくてはいけません。そこでまずは国内の営業プロセスの改革を、2018年から着手しています。


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