※本記事は、月刊『宣伝会議』8月号の連載「急成長スタートアップ企業に聞く！『わが社のマーケティング戦略』」に掲載されています。
【トドケール 会社概要】
・設立年：2018年7月
・従業員数：約10名
・事業内容：配達物・郵便物管理クラウドアプリケーション 「トドケール」および遠隔郵便管理・メール室業務代行サービス「 クラウドメール室」の運営
複数の実体験が元となり生まれた郵便物・宅配物管理システム
コロナ禍を機に、リモートワークは急速に広がった。しかし、総務などの一部の部署では、郵便物や配達物といった“モノ”が障壁となり、リモートワークの導入が遅れているのも、また事実であろう。このリモートワークを阻害する“モノ”の問題を解決するべく、事業を展開するのがトドケールだ。
同社では、クラウド型郵便物・配達物管理システム「トドケール」のほか、郵便物・配達物管理を代行する「クラウドメール室」を提供している。
これらの事業は、代表取締役CEOの野島剛氏の実体験をもとにして生まれたもの。野島氏は、大手コンサルティングファームに勤務したのち、米国でMBAを学び、現地の不動産投資ファンドと、宅配ロッカー事業を行うスタートアップでインターンとして働いた経験を持つ。野島氏の在籍していた企業では、野島氏が入社した2006年からすでにリモートワークが一般的だったという。
「そこでリモートワークを経験するうちに、郵便物の受け取りにまつわる課題を身をもって感じました。もともと出社していても、ほとんどの場合、自分宛てに何も届いていないにもかかわらず、違うフロアにある郵便受けを自ら確認しなくてはならないことが本当に不便で。リモートワークとなると、それがより煩わしく感じるようになってきました。当時から、どうすればこの“モノ”による煩わしさをなくせるのか、よく考えていました」（野島氏）。
この課題感と、宅配ロッカースタートアップの経験、不動産投資ファンドで物流にも携わったこと、そして米国の学生寮でのある体験が重なり、「トドケール」の誕生につながった。
野島氏が暮らしていた学生寮には宅配ロッカーはなく、管理人が宅配物を管理していた。荷物が届くと自動で宛先の住人に連絡が行き、取りに行くと担当者が渡してくれる仕組みだった。この仕組みに着想を得て、郵便物・宅配物管理のデジタル化という事業の原型が生まれたのだ。
実際の「トドケ―ル」の操作画面。
地道な取り組みこそが自分たちのマーケティング戦略
しかしアイデアがあっても、需要がなければ事業にはならない。ニーズを確かめるために、野島氏はまずアプリケーションの画面などを掲載したLPを公開した。すると、特に集客を行っていないにもかかわらず、誰もが知るような大企業3社から問い合わせがあった。そのうちの1社とは、すぐに契約が成立。今でも大手企業からのニーズは多く、顧客には従業員数が1万人を超える企業や上場企業が名を連ねる。
現在も、オーガニックでの問い合わせが毎月10件ほど入ってくるのだという。現時点までは同社はテレビCMや大々的なWeb広告など、派手なマーケティング施策を行っているわけではない。同社の施策はどちらかというと地味で、コツコツと続けて効果を出していくタイプのものが多いからだ。
…この続きは7月1日発売の月刊『宣伝会議』8月号で読むことができます。
