NTTドコモ、ベトナムで合弁会社設立に合意 位置情報使ったDOOH広告事業展開

NTTドコモは7月29日、ベトナムのメディアコングロマリット企業であるDatVietグループのDATVIET VAC GROUP HOLDINGS(以下、DatVietVAC)、およびDATVIET OOH CORPORATION(以下、DatVietOOH)との合弁会社「VIE BOARD CORPORTION(ヴィボード)」(以下、Vie BOARD)の設立に合意したと発表した。NTTドコモの海外におけるデジタル屋外広告(DOOH)事業のビジネスモデル確立と、DOOH市場の拡大が目的。

なお、Vie BOARD設立は、競争法上の許認可やその他合弁会社設立を実行するために必要な許認可の取得などを前提としているため、2024年8月を予定している。

ドコモはこれまでも、位置情報に基づいて広告効果を測定する技術を開発・活用した、日本国内のDOOH事業に注力。一方、国内で培った技術をベースに日本の事業で培った技術をベースに、海外でも位置情報データを活用したDOOH広告効果測定における事業展開も模索してきていた。

そこで今回は、大きく市場成長が見込まれる東南アジアの中でもベトナムを選択。スマートシティ化、鉄道などの社会インフラ開発の加速に伴い、DOOH市場も大きく拡大すると予想されていることが選定の背景にある。

ベトナムの中でも、メディアコングロマリットとして事業展開しているDatVietグループと組み、両者でベトナムのDOOH市場のさらなる拡大に貢献するべく合弁会社Vie BOARDの設立合意に至ったという。

当合弁会社で展開する事業では、基本的にDatVietグループが持つリレーションを活用。市街地や駅構内、電車内のDOOHメディアなどに、ドコモのデータサイエンス技術を掛け合わせることで、インプレッションベースのDOOH広告配信事業(DOOH広告の媒体管理、企画営業、配信)を行う。

これまでベトナム国内では、広告配信に伴う広告効果や広告視認に関するインプレッションを計測する技術、慣習そのものがなかったが、当会社の設立により、DOOHのメディアプランニングや効果の可視化、効率的な広告配信を実現し、ベトナムにおけるDOOH市場拡大に貢献するとしている。

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