7月30日、日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会は、「日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会RFP1.0版」を公開した。
日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会は、2023年4月に日本広告業協会（JAAA）を起点に発足した。日本において継続的にOOH広告業界の共通基盤となる計測データを提供し、業界の発展に寄与することをミッションとする委員会であり、広告会社6社、OOH媒体事業社6社、およびオブザーバー1団体で発足している。
参加している広告会社、OOH媒体事業者、オブザーバー1団体は以下の通り。
＜広告会社＞
ADKマーケティング・ソリューションズ／NKB／オリコム協立広告／電通／博報堂ＤＹメディアパートナーズ
＜OOH媒体事業社＞
エムシードゥコー／ジェイアール東日本企画／東急エージェンシー／パス・コミュニケーションズ／メトロアドエージェンシー／LIVE BOARD
＜オブザーバー＞
デジタルサイネージコンソーシアム
また、現在は、国内外の各種ガイドラインに準拠して日本のOOHメディアの特性も加味しながら、多様かつ複雑なデータソースを用いて、対象とするOOH広告の指標となる客観的で信頼性の高い推計データを作成・提供する組織JIC（Joint Industry Currency）の設立にむけて準備を進めているという。
当委員会はこのRFPを作成した目的を、2025年4月から提供が予定されている「日本版OOHメジャメントおよびその計測システム」を提案できる企業や団体を募集することだとしている。また、RFPには広告主、広告会社、媒体社に提供される「日本版OOHメジャメントおよびその計測システム」に必要となるサービス、および実現したい要件が記載されており、データの収集から検証・更新にかけての重要なポイントや、契約における成果物(計測対象の指標、属性情報など)、体制面、開発スケジュールなどが記載されている。
本RFPに対する提案において記載する必要がある事項は以下の通り。
1. データの収集方法とデータ構造 -データソースと方法論
2. データモデリング -提供情報と公開情報を利用したモデリング（オーディエンス計測の方法論）の詳細
3. データ処理 -提供頻度・更新頻度、拡張性
4. プランニングのためのデータアクセス -ダッシュボードの提供
5. APIの提供 -データアクセスに関する権限管理
6. 出力されるデータに基づいたOOHキャンペーンのプランニングとその最適化
同委員会事務局は、提案に参加する予定の企業、団体に対し「我々は、この『日本版OOHメジャメント』を通じて、広告主様にOOH 広告の価値を再認識していただき、OOH 広告業界の更なる発展に寄与したい。ご興味のある企業や団体からのご提案をお待ちしている」とコメントしている。
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