電機メーカーで働きながら「ソーシャル・リーマンズ」を結成
皆さん、初めまして。今回から4回限定で、僭越ですがコミュニケーションについてのコラムを連載させていただくことになりました監査法人トーマツ・地域未来創造室の山本啓一朗です。よろしくお願い致します。
なぜ、無名の私がコラム連載？…と考える方だらけだと思いますので、まずは自己紹介から始めますね。ちょっと長いですが、お付き合いください。
学生時代に1年休学して、ワーキングホリデーでオーストラリアを1年放浪した後、社会人になったのは1999年。システムエンジニアとして日本電気（以下、NEC）に入社しました。
配属先は、メディア業界を担当する事業部。配属されて初日の出社日は渋谷神南のお客さまオフィス。以来、20代はほとんど会社に立ち寄ることなくお客さまのもとへ毎日出社（いわゆる常駐）、時には中長期で滞在、という日々を送っていました。
当時、まだテレビはアナログ時代で、業界として「放送と通信の融合」を旗印にDX化を強烈に推し進める真っ只中、運よくNHKアーカイブス（番組名にもなっているのでご存じの方も多いかも）のシステム開発を貯蔵庫施設の建設から携わらせていただきました。
創設当時は、180万本の映像テープを保有する世界最大のアーカイブ施設で日本初・世界初を取り入れた大型システム開発だったこともあり、その後、お台場や汐留のデジタルアーカイブも手掛けさせていただきました。日本初のワンセグ配信…なんてこともやりましたが、そもそも“ワンセグ”が死語ですよね…。
さて気を取り直して…30代に入りSEから経営企画に社内転職しました。
経営企画部では中期経営計画や組織開発を通じてマネジメント層の改革を担当。当時、いわゆる大企業病を解決すべく「3,000人の対話集会」を企画、対話文化の醸成に向けて部門ファシリテーター制度を導入し養成プログラムを全事業部・コーポレート部門に展開。
右も左も分からない中、とにかく会社をより良くしたいと勝手に考え、とにかく色々なことを学び吸収したくて毎日のように社外活動（キーワードはダイアログ、ファシリテーション、フューチャーセンター）に繰り出していました。そこで出会った方々と設立したのが「ソーシャル・リーマンズ」という造語をつくり某紙でコラムを連載していた「かなりあ社中」です。
※編集部注：「かなりあ社中」は山本氏はじめ３名のサラリーマンのコラム執筆時のペンネームです。
東日本大震災発生、復興庁への出向で見えた景色
「会社人ではなく（である前に）、社会人」で在れる企業人が沢山できることが日本の社会課題解決にきっと通じるはずだ！という（勝手な）共通の想い（込み）を持ったサラリーマンの社会人活動をやっている最中、2011年3月11日に東日本大震災が起こりました。
あの日は金曜日で、週末に行う中計達成のための戦略合宿の準備でランチを食べ損ね、14時過ぎにやっと一息ついたので大好きな三田の三田製麺所で熱もりを食していた最中の出来事でした。ガクン！と大きな縦揺れを感じた後、少し間をおいて大きな横揺れが始まり、それがなかなか収まりませんでした。
その内、寸胴のラーメンスープがこぼれ始め、お店の方からの「外に逃げて下さい！」という掛け声のもと、つけ汁お椀を片手に飛び出した三田商店仲通りから眺めた自分のオフィスはぐわんぐわんとグミのように柔らかくしなって揺れ続けていました。
それからは、当時まだ言葉として認識していなかったBCP対応に追われる日々でしたが、気づいたら3月末には社外活動で出会ったTwitterで一所懸命支援活動をしている方と連絡を取り合い、いつのまにか宮城県女川町や石巻におり、2011年5月に一般社団法人プロジェクト結コンソーシアム（以下、PJ結）を仲間と立ち上げていました。
昼間は三田にある会社で働き、夜も三田（にある大学から事務所を提供いただいておりました。その節は本当にありがとうございました）でPJ結の活動を行う…という生活を続けている中、2011年12月に国会で復興庁設立基本法が可決し、翌年の2012年2月には何故か自分が復興庁宮城復興局に赴任していました。
宮城復興局には、私も含め民間企業人が10人居り、様々な各省庁からの人材と併せて多様なメンバーが前例に無いことに向き合う他に類を見ない組織でした。そこで様々な壁にぶち当たり（全ては自分が未熟だったから）、3カ月後にはいても経ってもいられず丸坊主にしてしまうんですが、、皆さんに支えられ2012年11月に被災地域の産業復興を支援する復興庁事業「結の場」を創設することができました。2024年の現在もカタチは若干変わりましたが、復興庁事業「結の場」が続けられていることを本当に嬉しく思っております。
「結の場」とは、地域復興を目的に東北の企業と大手企業をマッチングさせるプラットフォームです。
また、地域経済の復興という観点で民間企業人材の必要性を痛感し、2013年4月より先行事例創出を目的として被災地域の基礎自治体への企業人派遣を実現しました。その後、2014年より復興庁事業「新しい東北」として正式に制度化され、現在では総務省の地域活性起業人制度に受け継がれていることも、とてもありがたく思っています。
コロナ禍で予測不能な東京五輪 担当としての苦悩
復興庁への出向期間満了に伴い、2014年 4月より NECに復帰すると、東京オリンピック・パラリンピック準備室の立ち上げを担当することになりました。
またまた、右も左も分からない役割でしたが、社外活動を通じて様々なことを学び、東京2020という世界最大級の自国で開催されるイベントを契機として中長期の経営戦略を策定し、IOC/IPCと折衝の上、東京 2020ゴールドパートナー契約を締結しました。
“パブリックセーフティ（造語）”・“顔認証”・“行動解析”・“ドローン”といずれもオリンピック史上初のカテゴリーを開発しました。当時、“顔認証”というモノが何かを誰も知らず、それをフランス語で理解してもらうのに苦労したことを覚えています。（私はフランスが語できないので、ここでも皆さんに助けていただきました）
その後、顔認証は市民権を得、2019年ラグビー WCでの採用や東京 2020全会場での入場ゲートでの顔認証システム導入につながっていきます。私自身は、顔認証含めた生体認証 (AI)サービスの市場開拓とコーポレートマーケティング・ブランディングを担当すると共に、全国のホストタウンや経済界と連携した共生社会実現に向けたパラスポーツの普及促進に取り組みました。
サラリーマンがスーツでパラスポーツを本気で楽しむ「Office de Boccia」などを通じてパラスポーツを身近に感じていただき、そこから共生社会について自分ゴト化することが東京2020大会のレガシーだと信じで取り組み続けていましたが、covid19に伴う延期＆無観客開催などの影響が大きく響き、当初考えていたような成果は正直得ることができませんでした。
ただ、こればかりは諦めたくない！という想いで、パラアイスホッケー銀メダリストの上原大祐さんと障がいのあるナシに関わらず、全ての人々に遊びを開放することを目的とした一般社団法人「集まろうよ」を今年の6月に設立しました。まだ発足したばかりで活動はこれからですが、機会あればぜひ、「集まろうよ」の取り組みも皆さんにお伝えしていければと思っています。
そして、もう一つ。諦めたくないことがあります。
それは、防災です。自然災害は避けられないモノですが、どうして災害大国の日本でさえ同じことを繰り返してしまうのか。今年の元日に起こった能登半島地震でも事前の備えや発災事後の対処など、東日本大震災や熊本地震などと同様の問題が見受けられ、改めて「いつ発生するか分からない出来事に備えるコトの難しさ」を痛感しました。
そして、私はフェーズフリー協会の理事になることを決断しました。
フェーズフリーとは「備えない防災」を実現する日本発の概念・取り組みです。
人々は災害に備えることが難しい、という本質的な課題を起点に、備える必要がない社会づくりを提唱しており、様々な企業や行政が商品・サービス、まちづくりに取り入れ始めています。
© PhaseFree Association All Rights Reserved.
私自身がこれまでの仕事を通じてかかわってきたことは、「新しい概念」を世に浸透させるコミュニケーションであり、その概念を通じて社会が少しでもよくなるお手伝いをすることだったと考えています。本コラムではそんな経験をもとにお話ができればと思っています。次回は、そのフェーズフリーに関するご紹介を中心にお話させていただきます。
関連記事
