消費者庁は8月2日、富士通クライアントコンピューティングに対して、景品表示法に基づき4223万円の課徴金納付命令を出した。同社Webサイトで販売しているノートパソコンの価格表示が「二重価格」や「期間限定表示」により、実際のものより著しく有利であると誤認させるものだったと指摘した。
「二重価格」表示などを指摘された富士通クライアントコンピューティングのWebサイト
対象となったのは同社のWebサイト「富士通 WEB MART」におけるノートパソコン7商品の価格表示。例えば、2022年10月4～5日に「WEB価格（税込） 187，880円 キャンペーン価格（税込） 148，425円 21％OFF（10／5 14時まで）」と表示するなど、あたかも、「WEB価格」と称する価額が自社Webサイトで通常販売している価格で、「キャンペーン価格」が通常販売している価格に比べて安いかのように表示していた。実際には「WEB価格」は、自社ウェブサイトにおいて、当該商品について販売された実績のないものであった。
さらに、「WEB価格（税込） 187，880円 キャンペーン価 格（税込） 148，425円 21％OFF（10／5 14時 まで）」と表示するなど、あたかも、期限内に購入した場合に限り、キャンペーン価格で商品を購入できるかのような表示もしていた。実際には期限後に購入した場合であっても、当該キャンペーン価格で購入できるものであった。
2022年10月4～26日には、「“まとめ買いキャンペーン実施中”買えば買うほどお得！ 対象商品のお買い上げ数量に応じて割引額がアップするお得なキャンペーンです。3台以上のお買い上げ→1台につき3，000円OFF！5台以上のお買い上げ→1台につき5，000円OFF！」「［期間：2022年10月26日（水）14時まで］」と表示するなど、あたかも、期限内に「まとめ買いキャンペーン」と称する企画の対象商品を複数購入した場合に限り、キャンペーン価格からさらに値引きした価格で商品を購入できるかのような表示もしていた。実際には期限後に購入した場合であっても、当該キャンペーン価格からさらに値引きした価格で購入可能だった。
2016年2月1日に設立した富士通クライアントコンピューティングは、富士通、レノボ、日本政策投資銀行が出資するジョイントベンチャー企業。ノートPCやデスクトップPCなどの研究、開発、製造、販売などを手掛ける。社員数は2024年4月時点で1075人。本社は神奈川県川崎市の新川崎ツインタワー。
