「健康経営」の意味まで分かる人は4分の1、会社員538名に聞いた「健康経営の認知度調査」

スナックミーは、会社員538名を対象に実施した「健康経営の認知度調査」の結果を発表した。調査対象は全国の会社員であり、25〜64歳の男女。ネットリサーチにより2024年7月31日〜8月7日に実施した。

「健康経営」とは、企業が経営的な観点から、従業員の健康管理を考える手法。従業員に行う健康保持・増進の取り組みが「将来的に企業の収益性を高める投資になる」といった考えのもと、戦略的な実践が推奨されている。

労働人口が減っていく日本社会において、健康で長く働ける可能性を示すことには、従業員エンゲージメントの向上や採用活動への貢献など、多くの効果があるとされている。

2024年3月に経済産業省が発表した「健康経営優良法人2024」では、「大規模法人部門」に2988法人、「中小規模法人部門」に1万6733法人が認定。昨年度の大規模2676法人、中小規模1012法人に比べ、双方大幅な増加が見られた。

このように「健康経営」は、企業の持続的成長の一手法として、多くの経営者に注目されている。だが、現場で働く従業員の認知度・理解度どの程度なのだろうか。

「健康経営」言葉を聞いたことがある人は約半数

「健康経営」という言葉を聞いたことがある人は約半数だったが、意味までわかる人は26.8%と全体の4分の1にとどまっている。

イメージ グラフ 健康経営について

また「健康経営優良法人」認定制度の認定基準の中で、自身の会社で実施している項目は「ストレスチェックの実施(24.0%)」、「定期検診の受診率が高い(23.8%)」の2つが上位となった。

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