一方、実現できていない項目で目立ったのは「健康経営に取り組むことを会社の内外に発信している」、「食生活の改善に向けた取り組みがある」、「運動機会の増進に向けた取り組みがある」の3つ。それぞれを自社で実施できている割合は一桁台にとどまった。
自身の職場で、健康経営を実現するための福利厚生が導入されているかどうかの質問では、「導入されている」と答えた人は全体の3割で、「導入されていない」、「わからない（27.0%）」と答えた人が合わせて7割弱に。
健康経営の取り組みがなされていないか、健康経営を実現するための取り組みを実施していても、認識していない会社員が多いことが推測される。
「どのような福利厚生が健康経営の実現に有効そうか」聞いたところ、「健康やヘルスケアに関する福利厚生（37.2%）」、「働き方に関する福利厚生（35.9%）」、「子育てや介護に関する福利厚生（25.5%）」、「食事などに関する福利厚生（23.7%）」が上位だった。
一方で、「自己啓発に関する福利厚生」「慶弔や災害に関する福利厚生」、「住宅に関する福利厚生」などは健康経営の実現には有効ではないと感じる人が多いと分かった。
スナックミーは今回の調査を通じ、制度を単に導入するだけでなく「従業員に健康経営とのつながりが伝えること」「利用される福利厚生にすること」の必要性を強調している。
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