企業ブランディング、継続のポイントは社内外への発信――東急エージェンシー調査

東急エージェンシーのブランドコンサルティングユニット「ゆえん」が9月2日、「ブランディング実践企業の実態調査」を発表した。

対象は企業の経営者および従業員2200名。企業ブランディングに取組んだきっかけやその後の実践状況について調査した。

企業ブランディングを実践している割合は3割弱

「企業ブランディング」の取組みを行っていると回答したのは約3割。「はい」と回答した経営者および従業員に対し、以下の調査を行った。

ゆえん調べ 2024年7⽉「企業ブランディングの実態調査」企業ブランディング実践企業の経営者および従業員n=420。

「企業ブランディング」実践のきっかけは、「事業拡大」や「事業環境の変化」が上位。また、人材採用の強化、人材流出の防止などが挙げられている。

ゆえん調べ 2024年7⽉「企業ブランディングの実態調査」企業ブランディング実践企業の経営者および従業員n=420。

企業ブランディング実践企業の中では、すべて外部委託した企業が15%、外部と社内双方で実施した企業が39%となった。

ゆえん調べ 2024年7⽉「企業ブランディングの実態調査」企業ブランディング実践企業の経営者および従業員n=420。

また、ブランディングの満⾜度の⾼さと継続率は相関しており、継続してブランディングを実践している企業ではその満⾜度も⾼いことがわかったという。

2024年7⽉「企業ブランディングの実態調査」企業ブランディングを継続して実践している企業の経営者および従業員n=261。

ブランディングの実践を持続できていると回答した261名に対する調査では、「ブランディングの実践を持続できている理由」として「社風・文化」のほか、社外発信を行っていること、浸透研修・ワークショップを実施していることなどが挙げられた。この結果から同調査では、継続して実践する持続型ブランディングのポイントは、ブランドの情報を伝えるだけでは⼗分ではなく、「社内」「経営」「ステークホルダー」への働きかけを⾏うことが鍵であると分析している。

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