経営環境や事業領域の変化を考慮
パナソニックホールディングス（HD）は、2024年12月末の契約満了をもって、国際オリンピック委員会（IOC）とオリンピックパートナープログラム契約を延長しないと発表した。IOCとの協議を経て、契約の更新を行わないことに両者で合意。事業ポートフォリオがAVや家電中心からBtoBを含む幅広い領域へと変化してきた中で、常にスポンサーシップの在り方を検討しており、今回の決定に至ったという。
2024年パリ大会でも最先端のAV機器で大会運営をサポート
契約を更新しない理由について同社は「オリンピック理念への賛同や、挑戦し続けるアスリートやスポーツファンの情熱を支えるグループの姿勢は変わらないが、経営環境や当社業容の変化に応じてスポンサーシップの在り方を常に検討している中で、今回の判断に至った」としている。
パナソニックグループは1987年からオリンピックのスポンサー契約を締結。オリンピックのオフィシャルパートナーには、IOCと契約する「TOPパートナー」、各国のオリンピック委員会（日本の場合JOC ）と契約する「NOC パートナー」、開催国の大会組織委員会と契約する「大会ローカルパートナー」の3種類が存在。同社は最高位スポンサーの「TOPパートナー」で、「五輪マーク」の商用目的での使用などが認められていた。
2014年からはパラリンピックのワールドワイド公式パートナーとなった。テレビのほか、放送用やプロ用を含む音響・映像機器などを提供。市販のカーナビゲーションシステムや関連機器、AVセキュリティー関連機器のほか、白物家電から電動アシスト自転車まで様々なカテゴリーにおける最新技術と商品で大会を支えてきた。
世界中が注目する舞台に商品を納入することでPR効果が見られたほか、オリンピックやパラリンピックをターゲットにした商品開発による技術革新などの成果につながったという。同社は37年にわたるスポンサーシップによって「世界中の人々とパッション・感動を共有することで、ブランド価値を高めると共に、社員のモチベーション向上や事業推進の下支えにつなげることができた」と手ごたえを語った。
現時点で、オリンピック・パラリンピックに代わる次のスポンサーシップは決定していないが、同社は「経営環境や当社業容の変化に応じてスポンサーシップの在り方を常に検討していく」としている。
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