東京都は2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減する「カーボンハーフ」を目指す取り組みを加速させている。都内CO2排出量のうち、7割は建物でのエネルギー利用に起因しており、環境性能の高い住宅の標準化に向けた取り組みを推進している。
都内における太陽光発電設備の設置量は年々増加する一方、住宅屋根などへの設置は限定的だ。そこで東京都は、2022年12月に「環境確保条例」を改正し、大手ハウスメーカーなどを対象に、中小規模新築建築物に太陽光発電設備の設置などを求める日本初の制度「建築物環境報告書制度」を創設した。
対象事業者は、延床面積2000平方メートル未満の新築建築物の都内年間供給延床面積が2万平方メートル以上の大手住宅供給事業者などで、約50社程度の見込み。
新築する建物において、対象事業者は「断熱・省エネ性能の確保」「太陽光発電設備などの設置」「電気自動車充電設備などの設置」「施主や購入者などに対して新築建物の環境性能を説明」「基準への適合状況などの報告」が求められる。取り組みが不十分な場合は、東京都が指導や助言を行うほか、事業者名公表などを実施することで適正履行を促進する。
